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緊急事態宣言 迫る期限 東京都の対応は? “解除でも感染抑え込む”

  • 2021年9月24日

緊急事態宣言の期限が迫るなか、東京都内では新型コロナウイルスの感染確認が減少傾向を示しています。専門家の分析を踏まえ、東京都はどう対応していくのか。小池知事は、入院患者数も重症患者数もいまだ高い水準にあると指摘したうえで、9月30日で緊急事態宣言が解除されたとしても、第6波を引き起こさないため、感染をさらに抑え込む必要があるという認識を示しました。

都内の感染確認 5週連続で減少

新型コロナウイルスの状況について分析する東京都のモニタリング会議で24日報告された内容によりますと、都内の新たな感染の確認は、9月22日時点で、7日間平均がおよそ572人となりました。前回15日時点の1095人よりおよそ520人少なくなり、5週連続で減少しました。

感染確認の7日間平均
9月15日時点 約1095人
9月22日時点 約 572人(前週比-520人)

一方、ワクチン接種は、9月21日の時点で、都内の全人口のうち、1回目を終えた人は61.9%、2回目を終えた人は51.5%でした。12歳以上でみると2回目を終えた人は59.2%になったということです。
減少の理由について専門家は「ワクチン接種が進んだことや多くの都民と事業者が感染防止対策に取り組んだことなどによるものと考えられる」と述べました

迫る期限 どうなる緊急事態宣言

東京都などに出されている緊急事態宣言の期限が9月30日に迫るなか、宣言の扱いについて、田村厚生労働大臣は24日、閣議のあとの記者会見で、感染者数が低下傾向にあり、ほとんどの地域で解除基準に近づく見通しだとして、アメリカを訪問中の菅総理大臣が帰国した後、最終的に判断する考えを示しました。
また、田村大臣は、緊急事態宣言を解除した地域への「まん延防止等重点措置」の適用について「病床使用率や入院率などを見て、最終的に判断することになるが、都道府県の考えも、聞かないといけない」と述べました。

モニタリング会議 最も高い警戒レベルを維持

一方、都のモニタリング会議で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。
都内の状況は感染確認が減少する一方で、依然として高い水準で、職場、施設、家庭内など、多岐にわたる場面で感染例が発生しているほか、入院患者と重症患者は第5波のピーク時の約50%と高い水準であり、この状況下で新規陽性者数が増加に転じれば医療提供体制は再び危機的な状況となるなどとしています。
専門家は「再拡大が懸念される冬に備えて感染防止対策とワクチン接種を推進し、新規陽性者をさらに減少させる必要がある」などとし、引き続き対策の徹底が必要だと指摘しました。
 

専門家
「ワクチンを接種したあとの新規陽性者が確認されている。ワクチンを接種したあとも、ふだん会っていない人との飲食や旅行等、感染リスクの高い行動を引き続き避けて、不織布マスクをすき間なく、正しく着用するなどの基本的な感染防止対策を接種前と同様に徹底する必要がある。
ワクチンを2回接種したあとも感染し、本人は軽症や無症状であっても周囲の人に感染させるリスクがあることを啓発する必要がある」

“感染をさらに抑え込む” 都の今後の対応は

東京都の小池知事は記者会見で、都内は入院患者数も重症患者数もいまだ高い水準にあると指摘したうえで、9月30日で緊急事態宣言が解除されたとしても、第6波を引き起こさないため、感染をさらに抑え込む必要があるという認識を示しました。

〇都民への呼びかけ
「今も緊急事態宣言の期間中だ。ここで手を緩めないで、対策を徹底する。もうひとふんばりだ。ワクチンを2回接種した人も基本的な対策を守り、油断しないでいただきたい。人と人との接触の低減、基本的な感染防止対策の徹底、ワクチン接種、早期の受診といったひとつひとつに取り組んでいただきたい。1人1人の行動の積み重ねが、結局、感染抑制の決め手となる」

〇30日で宣言解除された場合の対応
「感染状況や医療提供体制を見極めながら、専門家の意見も踏まえて国と協議しつつ、具体的なポイントを進めていく専門家が次の第6の波への警鐘を鳴らしていることを考えると、やはりもう一段、新規陽性者を減少させる必要がある」

このほか、記者団が、政府が行動制限を緩和する方針のなかで、飲食店での技術の実証の提案を都が行っていない理由を尋ねたのに対し、「東京は、ずうたいが大きいので、さまざまなケースを見ながら慎重に考えていきたい」と述べました。

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