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ヤングケアラー 国の支援策 家事支援や相談先確保のモデル事業

  • 2021年9月17日

家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、国は来年度から、家事の支援や相談先の確保などを行うモデル事業を始め、3年間かけて集中的に支援する方針です。

「必要な人に支援が届くように」

家庭で両親や祖父母、きょうだいの介護や世話などをしている子どもたちは、「ヤングケアラー」と呼ばれ、国の調査では中学2年生のおよそ17人に1人、全日制の高校2年生のおよそ24人に1人が「世話をする家族がいる」と回答しています。

14日、東京都内で開かれた「ヤングケアラー」の支援に向けた国の会合。この中で、「ヤングケアラー」をテーマにした作品を手がけている漫画家が、必要な人に支援がしっかり届くことが大切だと訴えました。

厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームはことし3月から支援の方法などについて4回にわたって議論を重ねてきました。
最終回の14日は、ヤングケアラーをテーマにした漫画で全国学校図書館協議会の選定図書になった「リエゾン-こどものこころ診療所-」を手がける漫画家のヨンチャンさんらが招かれました。

ヨンチャンさん
「必要な人に支援がしっかり届くことが大切だ。解決は難しいかもしれないが、漫画で取り上げるなどして社会や周りの人の意識が変わるよう取り組む姿勢を見せていくことが大事だ」

会合では、国が来年度から行う新たな支援策などが報告されました。

国の新たな支援策は

厚生労働省は、来年度から3年間かけてヤングケアラーを集中的に支援しようと、来年度、自治体と協力してモデル事業を行う方針を決めました。

具体的には、相談を受けて福祉サービスにつなぐコーディネーターの配置や、家事やきょうだいの育児を支援するヘルパーの派遣、子どもたちがSNSなどで悩みを共有できる機会の確保など、先進的な取り組みを行う自治体に対して、費用の半額から全額を補助します。
また、ヤングケアラーを早期に発見するための関係機関の研修や、支援のニーズを把握するための実態調査などにも補助を行うということです。

厚生労働省は、必要な費用を来年度予算の概算要求に盛り込んでいて、モデル事業の成果を踏まえて、再来年度からの支援体制を検討することにしています。

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