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緊急事態宣言延長で1都6県の措置や対応は? 追加・継続など詳細情報

  • 2021年9月10日

1都6県などに出されていた緊急事態宣言は9月30日まで延長されました。酒類の提供や大規模施設の営業、さらに学校や部活動など、1都6県の措置や対応で、追加や変更がされた内容や継続した内容などについて、詳細をまとめました。

東京都の措置や対応 

〇今の措置を継続
都は9日、対策本部会議を開き、政府の基本的対処方針に沿った今の措置を継続することを決めました。

〇飲食店への要請
飲食店に対しては、引き続き、酒やカラオケ設備を提供する場合は休業、提供しない場合は午後8時までの時短営業をそれぞれ要請します。

〇大規模施設
床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対しても、時短の要請を継続します。
時間は、デパートやゲームセンターなど、客が自由に出入りできる施設は午後8時まで、劇場や展示場などの施設がイベントを開催する場合や、映画館は午後9時までです。

〇イベント
イベントについては、これまでと同様、開催時間を午後9時までとしたうえで、人数の上限は5000人で、定員の50%以内とするよう要請します。

〇都民に対しての要請
都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出自粛や、都と県の境を越える帰省や旅行を自粛するよう要請します。

〇追加・都立学校の対応
都立高校では、夏休みが明けてから分散登校や時差通学を行っていますが、9月後半の「シルバーウィーク」は対策をさらに強化します。
具体的には、期間中、平日となる21日と22日、それに24日の3日間は授業をすべてオンラインで行います。人の流れを抑えて感染防止対策を徹底することが狙いで、生徒は一切、登校せず、自宅で学習してもらうということです。

詳しい内容はこちらからも
新型コロナ 東京都 緊急事態宣言の内容は

神奈川県の措置や対応

〇すべての要請や対策を継続
神奈川県は9日、対策本部会議を開き、飲食店の酒類の提供停止や営業時間の短縮、それに県立学校の分散登校など、現在行っているすべての要請や対策を9月30日まで延長することを決めました。

〇県立学校の対応
県立高校と中等教育学校について3年生(定時制は3年生・4年生)は週2日、1・2年生は週1日の登校を基本とし、分散登校を実施します。
授業時間の短縮や時差通学を行い、部活動や学校行事は原則行わないとしています。

〇マスク飲食
また、黒岩知事は、国が、緊急事態宣言が解除されたあとの行動制限の緩和策を示したことを受けて、神奈川県では、マスク飲食を徹底していると県が認証している店から酒の提供の再開などを認める考えを示しました。

詳しい内容はこちらからも
新型コロナ 神奈川県 緊急事態宣言の内容

埼玉県の措置や対応

〇県民や飲食店への要請など継続
埼玉県は、これまでも行ってきている県民への日中も含めた不要不急の外出や移動の自粛、それに不要不急の旅行など、県境をまたぐ移動を極力控えることを徹底することなどの要請を継続することを決めました。飲食店などに対してはこれまでと同じように、酒類の提供をしたりカラオケ設備を使用したりしないよう要請します。

〇県立学校の対応
県立学校での授業では生徒の間隔は可能な限り2メートルとり、分散登校とオンライン学習を併用するなどして、教室内の生徒数の削減を続けることにしています。
部活動は全国大会やコンクールなどに出場する場合を除いて、平日週2日、90分以内とし、校外での活動を禁止することにしています。
文化祭や体育祭などの学校行事は児童・生徒および教職員のみで実施することにしています。
県は、市町村の教育委員会に対し、県立学校の対応をふまえ、各地域の感染状況なども考慮した上で、適切な対応を要請します。また、私立学校に対しては、寮での感染対策をさらに徹底することを求めています。

〇追加・イベントの対応について
また、今後、緊急事態宣言の対象地域から外れたあとも、まん延防止等重点措置に移行する可能性が高いことから、10月末までに開催するイベントについては収容定員が1万人を超える施設では、人数の上限を5000人までとし、それを超えるチケットなどの販売を行わないよう、呼びかけることにしています。

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新型コロナ 埼玉県 緊急事態宣言の内容

千葉県の措置や対応

〇同じ措置内容を継続
千葉県は県民への不要不急の外出自粛の要請や、飲食店などに対する酒類の提供自粛と時短営業の要請など、引き続き同じ措置内容を続けることを決めました。

〇変更・県立学校の部活動対応
県立学校について分散登校などこれまでの対策を継続した上で、公式大会の2週間前から認めていた部活動の練習について、平日の活動を週3日以内に制限することを決めました。分散登校しているにも関わらず部活のためだけに生徒が学校に来るケースを防ぐためだということです。

詳しい内容はこちらからも
新型コロナ 千葉県 緊急事態宣言の内容

茨城県の措置や対応

〇飲食店などに対する要請
飲食店に対しては、午後8時から翌朝5時までの営業を自粛することや、酒類の提供は店内への持ち込みも含めて終日行わないことを要請しています。
また、カラオケボックスを含むすべてのカラオケ施設の利用を終日停止することを要請しているほか、結婚式場については、宴会は90分以内とし、上限50人で、かつ50%以下の収容率とするよう協力を呼びかけています。

〇集客施設
床面積が1000平方メートルを超える場合、午後8時から翌朝5時までの営業自粛を求めています。イベントを開催していたり、映画を上映したりしている場合は午後9時以降の営業自粛を呼びかけています。

◆県独自「非常事態宣言」
茨城県は県独自の「非常事態宣言」についても今月26日まで期間を延長しました。新たな感染者の数の減少傾向が続いていれば期間を待たずに解除することも検討したいとしています。

〇学校での対策
県立学校については授業はオンラインで行い、部活動を全面禁止とします。市町村立の学校や私立の学校、大学などにも同じ対策を要請しています。

〇県有施設の休館
図書館や美術館を含む一般が利用する県の施設については休館します。すでに利用の予約がされている場合は利用者に中止や延期の協力を依頼し、難しい場合は、1週間以内のPCR検査で陰性を確認するよう利用者に求めるとしています。

※県独自の「非常事態宣言」は1週間前倒しして19日をもって解除されることになりました。

詳しい内容はこちらからも
新型コロナ 茨城県 緊急事態宣言の内容

 

栃木県の措置

〇現在の要請をすべて継続
栃木県は酒類を提供する店の休業や飲食店の営業時間の短縮など現在の事業者や県民への要請をすべて継続することを決めました。

〇飲食店や結婚式場
県全域の飲食店や結婚式場などに対し、酒類やカラオケ設備を提供しないよう求め、応じない場合は休業を要請します。酒類を提供しない店についても、午後8時までの営業時間の短縮要請が続けられます。

〇人流抑制に関わる要請
このほか人の流れを抑制するため、県民に対する不要不急の外出や、都道府県をまたぐ移動の自粛、事業者に対するテレワークの促進なども継続して求めていくということです。

◆ワクチン接種の取り組み
また、小山市、矢板市、佐野市、大田原市、足利市の5つの市にモデルナのワクチンを使った接種会場をあわせて6か所新設し今月14日以降に順次、予約を開始する予定です。
一部の会場では、18歳から39歳の若い世代に限定した予約枠を設け県は、接種を2回終えた若者に抽選で県産品を贈呈するなどして接種を進めたいとしています。

詳しい内容はこちらからも
新型コロナ 栃木県 緊急事態宣言の内容

 

群馬県の措置や対応

〇要請内容を継続
群馬県は県民や飲食店などに対して要請する内容はいまの措置を継続します。

〇県民への要請
県民に対しては、不要不急の外出自粛を徹底し、外出機会を2分の1以下に減らすよう求めます。

〇飲食店・大規模施設などへの要請
酒やカラオケを提供する飲食店や遊興施設には県内全域で休業の要請を継続します。
酒やカラオケの提供を伴わない飲食店、延べ床面積が1000平方メートルを超える大規模施設では営業時間を午後8時までに短縮するよう求めます。

〇県立学校の対応
県立学校では期間中は分散登校を行い、オンライン授業の併用も継続します。部活動は全国大会や予選会などへの参加以外は、全面的に休止します。

詳しい内容はこちらからも
新型コロナ 群馬県 緊急事態宣言の内容

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