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1都6県 緊急事態宣言延長 専門家“行動制限緩和は宣言解除が前提”

  • 2021年9月9日

新型コロナウイルス対策で政府は、緊急事態宣言について、関東地方の1都6県など19都道府県では9月30日まで延長することを決めました。
一方、こうした政府の方針を了承した分科会の尾身会長は、行動制限の緩和については宣言の解除が前提だなどと述べています。その詳細です。

1都6県などの緊急事態宣言の延長を決定

新型コロナウイルス対策をめぐり感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が9日午前、開かれました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、9月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、「19都道府県は医療がいまだ厳しい状況にあることから、都道府県の意向も踏まえ、引き続き緊急事態措置の対象とすることとしたい」と述べ、関東地方の1都6県など19都道府県で9月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県については、まん延防止等重点措置に移行させる方針を諮りました。
その上で、西村大臣は、引き続き、人の流れを減らしていくため、混雑した場所に外出する機会を半分に減らすよう呼びかけるとともに、大型商業施設での入場整理を徹底し、テレワークを推進していく考えを示しました。

西村経済再生担当相
「今は、まず、医療をしっかり強化し、感染の減少傾向を確実なものにすることが重要だ。国民に、引き続き、ご協力をいただきながら、何としても感染をさらに低い水準に抑え、医療の負荷を下げていくことに全力を挙げたい」

こうした政府の方針は分科会で了承され、政府が対策本部で決定しました。

専門家 “行動制限の緩和は宣言解除が前提”

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、9日午前の会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言などに関する政府の方針を了承したと述べた上で、専門家から政府に対して提案を行ったことを明らかにしました。発言の内容です。

〇ワクチンについて
ワクチン接種をさらに進め、ブースター接種、3回目の接種を行うことを検討してもらうと同時に、今後、感染が下火になればかならず感染拡大が起きる場所が出てくるので、集中的にワクチンを供給することを考えてもらいたい。

〇中等症や重症の患者を減らすために
医療のひっ迫を抑えるために中等症と重症の患者を減らすことを対策の焦点にすべきだということで、体調不良を感じた人にすぐに検査を行ってもらうだけでなく、感染が確認されれば速やかに抗体カクテル療法など重症化を防ぐための治療を行うなど、特に高齢者や基礎疾患のある人を対象に検査を治療に結びつける取り組みを進めてもらいたい。

〇行動制限の緩和について
一部ではすぐにいろいろな制限を緩めるべきだという風潮があるが、無条件に緩和できるということではない。『ワクチン・検査パッケージ』を導入できる11月ごろに備えて、国民的な議論など準備を進めておく必要がある。行動制限の緩和は緊急事態宣言が解除されることが前提だ。宣言が出ている中で人々の行動を緩めることはすべきではない。間違ったメッセージになるからやめましょうと国にも伝え、そういうことはないということを何度も確認した。

小池知事 “やはりワクチン接種が肝”

緊急事態宣言が延長されることについて、東京都の小池知事は、9日午前、ワクチン接種や抗体カクテル療法などを進め、感染をさらに抑え込み重症化を防ぐことが重要だとする考えを示しました。

小池知事
「やはりワクチン接種が肝になっている。抗体カクテルも進み始めている。これらの武器でしっかり守っていくことが一番重要ではないか。東京はそういう現状にあると認識している」

宣言の対象地域など 今後は

また、政府は、今後の方針として、ワクチン接種の進捗状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域などでの行動制限の縮小や見直しについて、自治体との議論などを踏まえ、具体化を進めるとしています。

また、水際対策について、国内外でワクチン接種が進む中、ワクチンの有効性も踏まえ、行動管理や検査を組み合わせた入国管理措置を講じるなど、段階的な見直しに取り組むとしています。
ただ、ワクチン接種が先行している諸外国でも、大規模な感染拡大が発生していることや、感染症が流行しやすい冬場に備え、医療提供体制の確保に万全を期すとしています。

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