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コロナに子どもが感染 親の有給取得の支援制度を再開へ

  • 2021年9月8日

新型コロナウイルスの感染が子どもにも広がっています。昨年度で終了した、保護者に有給休暇を取得しやすくする支援制度について、厚生労働省は再開することを決めました。今後、助成額や申請方法など制度の詳細を決めて公表することにしています。再開する支援の内容や相談先、1都6県の学校や保育所などの状況について、現段階の情報です。

“コロナで休まざるを得ない” 支援制度を再開へ

新型コロナウイルスの感染の影響が長期化し、子どもへの感染の広がりで休校や休園の動きも出ています。
子どもの世話をするため仕事を休まざるを得ない保護者に、法律上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成する制度は、去年、全国で行われた臨時休校にあわせて導入され、昨年度いっぱいで終了しました。しかし、感染の状況、学校や保育所などの状況を踏まえ、厚生労働省は、この制度を再開することを決めました。

再開する支援制度の見通しは

8月1日からことし12月までに、学校や保育所などが休みになったり、子どもが感染したりして、仕事を休まざるを得ない保護者に有給の休暇を取得させた場合、企業に助成を行います。
企業がこの制度を利用しない場合でも、企業の同意があれば保護者本人が申請することも可能にします。
昨年度の助成額は、1人1日当たり1万5000円が上限で、厚生労働省は、今後、助成額や申請方法など制度の詳細を決めて公表することにしています。

〇相談先
全国の労働局に特別相談窓口
コールセンター 0120-60-3999(9時~21時)

厚生労働省は、全国の労働局に特別相談窓口を設置するとともにコールセンターでも相談を受け付けていて、「企業に制度を利用してほしいなど、相談があれば連絡してほしい」としています。

学校や保育所の対応は 文部科学省が調査

休校や休園の状況はどうなっているのでしょうか。文部科学省は、新型コロナの感染拡大の新学期への影響について、学校や幼稚園を設置する全国の都道府県や市区町村の教育委員会を対象に調査を行いました。1757の自治体から回答がありました。その結果です。

〇夏休みの延長や臨時休校
9月1日時点で、夏休みの延長や臨時休校を実施、または予定していると回答した自治体は、小学校で12%、中学校で13%、高校で19%、特別支援学校で9%となりました。
その日数は最も長くて12日、最も短くて1日で平均すると5日前後でした。

〇短縮授業や分散登校
短縮授業や分散登校を実施、または予定とした自治体は、小中学校ともに23%で、高校で34%、特別支援学校で31%となっています。感染拡大の影響で新学期に休校や短縮授業などいずれかの対応をとったのは、小中学校で3割弱、高校で半数近く、特別支援学校で3割余りとなりました。

1都6県の休校や休園などの状況

子どもの居場所の状況は

また、夏休みの延長や休校の間の、子どもの居場所の確保についての調査結果です。

〇放課後児童クラブなど
小学校では放課後児童クラブなどでの居場所の確保について、「実施した」「予定している」としたのは、この質問への回答があった自治体の88%にあたる306自治体でした。
一方で「実施しなかった」「予定はない」は10%の36自治体でした。

〇預かり保育の状況
また幼稚園における預かり保育の状況としては、「実施した」「予定している」としたのは66自治体に対して、「実施しなかった」「予定はない」は29自治体でした。

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