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コロナで学級閉鎖はどんな時に 文部科学省が初の判断基準

  • 2021年8月27日

夏休み明けに向けて学校現場では、新型コロナ対策で、分散登校や臨時休校など、さまざまな対応を進めています。子どもの感染も増える中で、文部科学省は学級閉鎖などを判断するための基準を初めて示しました。基準では、学級で感染者が複数確認された場合などに5日から7日程度を目安に実施を検討するとしています。

拡大する子どもの感染 学校の対応は

新型コロナの感染が急拡大する中で子どもの感染も増加しています。このうち東京都内では、都立の高校や中高一貫教育校などの児童生徒の感染確認は8月22日までの1週間で432人と、これまでで最も多くなりました。前の週の260人に比べるとおよそ1.7倍に増えたほか、夏休みに入る前の7月18日までの1週間と比べると6.5倍になっています。

夏休み明けに向け、学校現場では、体温のモニターや消毒などに加え、授業時間の短縮や分散登校、さらに臨時休校など、さまざまな新型コロナの感染対策を進めていますが、学校現場で感染が確認されるケースも考えられる状況です。

児童生徒や教職員の感染が確認されたら

これまで、児童生徒や教職員の感染が確認された場合の学級閉鎖や休校をめぐっては、教育委員会などが、保健所による調査や濃厚接触者の特定を受け、助言を得た上で必要性を判断してきました。
しかし、感染が急拡大している緊急事態宣言が出ている地域などで、保健所の業務がひっ迫し調査が遅れるおそれがあるとして文部科学省は厚生労働省と協議の上、初めて具体的な判断基準を作成しました。

どんな時に学級閉鎖? 文部科学省が示した基準

この中では、濃厚接触者や検査対象者の候補のリストを学校などが作成する際の具体例が示され、検査の候補者の特定が難しい場合は感染者が1人でも学級全員を検査の対象とできるとしています。

そのうえで学級閉鎖については、同じ学級の中で複数の児童や生徒の感染が判明した場合や、感染者が1人でも、複数が風邪などの症状を訴えていたり、複数の濃厚接触者がいたりするなど、学級内で感染が広がるおそれが高い場合に実施を検討するとしています。
期間については5日から7日程度を目安として示しています。

また、学年閉鎖は複数の学級を閉鎖するなど学年で感染が広がっている可能性が高い場合に実施し、学校全体での臨時休校は複数の学年閉鎖などが発生した場合に実施するとしています。
文部科学省はこの基準を全国の教育委員会などに通知することにしています。

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