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夏休み明けの子どもの感染 国立感染研が教育現場の対策を提案

  • 2021年8月26日

新型コロナウイルスの子どもへの感染が増えています。厚生労働省の分析で子どもが感染した場所は年齢が上がるほど学校での感染が多かったことがわかりました。
子どもの感染を防ぐために夏休み明けの教育現場はどう対応していけばよいのか、国立感染症研究所が学校などでの基本的な対策について公表しました。

年齢があがるにつれ 増加する学校での感染

25日に開かれた新型コロナウイルス対策について助言する専門家会合で厚生労働省は、ことし4月から7月下旬までに感染が確認された3歳から18歳の子どものうち、感染場所がわかったおよそ6600人について分析した結果を示しました。

それによりますと、感染した場所は3歳から5歳では「自宅」が59.8%、「保育所など児童福祉施設」が19.8%、「幼稚園などを含めた学校」が15.9%でした。
6歳から12歳でも「自宅」は76.6%、「学校」は14.6%、13歳から15歳でも「自宅」は60%、「学校」が33.0%でした。15歳まででは自宅が最も多くなっていました。
さらに年齢が上がって16歳から18歳では「学校」が45.7%と最も多く、「自宅」は39.4%となっていました。

感染者の情報を集約するシステム「HER-SYS」のデータによる

全体の感染場所が把握できている人は2割以下と少ないことに留意が必要だとした上で、年齢が上がるにつれて学校での感染が増えているとしています。

子どもの感染の基本的対策 国立感染研が公表

子どもの感染について、国立感染症研究所はこれまでの感染事例の調査からわかった学校などの教育現場での基本的な対策について公表しました。
25日の厚生労働省の専門家会合で示した基本的な対策によりますと、デルタ株のまん延に伴い、10代以下の感染者数が増加傾向にあるとしています。その上で、小学校では、教職員を発端とした比較的規模の大きなクラスターが複数発生している一方で、児童の間での感染が大規模なクラスターになったケースは確認されていないことなどを紹介しました。

対策の具体的内容は

保育所や幼稚園、大学までの学校、それに塾などでの対策として、全員の体調を確認して体調不良時の欠席連絡や自宅待機時の行動管理を徹底することや、教職員は健康上の明確な理由などがなければワクチン接種を積極的に受けることなどを提案しました。
また、人の密集が過度になるリスクが高い文化祭や体育祭などのイベントは延期や中止を検討すること、部活動でやむをえず別の県に遠征が必要な場合は出発の3日以内をめどにPCR検査を受けることなども挙げています。

このほか、オンライン授業などのICT技術や、換気を徹底するための二酸化酸素センサー、それに体調確認アプリや抗原検査などの活用も提案しています。

一方、このところ子どもの感染が増えていますが、国立感染症研究所がことし4月以降の感染者全体のデータを年齢層別に分析したところ、ワクチンの効果で感染が減っている65歳以上をのぞくと、全体に占める18歳以下の割合は7月に至るまで大きく変わっていなかったことがわかり、子どもが特に感染しやすくなったとは言えないとしています。

“年齢により異なる対策 提案を参考に対策強化を”

国立感染症研究所 脇田隆字 所長(専門家会合 座長)
「全体的に感染が拡大しているために、まず大人の感染が増え、それに伴って家庭内感染が増えており、子どもの感染増加とつながっていると考えている。幼稚園から大学まで年齢などによっても対策が異なっているので、こうした提案を参考にして対策を強化してほしい。いまのところ、子どもたちの間で感染がどんどん増幅するインフルエンザのような状況にはならないだろうと予測している」

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