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夏休み延長の動きは?1都6県自治体の対応詳細 子どもの感染増

  • 2021年8月24日

新型コロナウイルスの感染急拡大で子どもの感染も増えています。緊急事態宣言が続く1都6県では、夏休みを延長し学校開始の時期を遅らせたり、オンライン授業を導入したりする自治体の動きが出ています。現段階の1都6県の各自治体の対応状況です。

増える子どもの感染 1か月で6倍余

厚生労働省が公表している「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」の速報値によりますと、8月17日までの1週間に全国で感染が確認された人のうち20歳未満の数は2万2960人に上っています。
およそ1か月前の7月20日までの1週間の3450人と比べて6倍余りに増えています。
緊急事態宣言が続く1都6県では、夏休みを延長し学校開始の時期を遅らせたり、オンライン授業を導入したりする自治体の動きが出ています。

東京都内 3市で夏休み延長

都内では、今週から来週にかけて、多くの小中学校で当初の予定通り学校が始まりますが、調布、多摩、日野の3つの市が夏休みを延長して学校の開始を遅らせることを決めました。

○夏休み延長 調布市・多摩市・日野市

調布市
8月27日に始業式の予定でしたが、夏休みを10日間延長し、9月6日に学校を開始します。さらに学校開始後も、9月10日まではオンライン授業を実施することにしています。

また、東京23区やそのほかの市では、学校開始は予定通りとしています。

足立区
できるだけ接触の機会を減らすため9月1日から11日までは授業は5時間を上限として、原則、部活動や生徒会などの委員会活動は行わないとしています。

渋谷区
8月30日に新学期が始まる予定で、今後の感染状況をみながら分散登校やオンライン授業の導入も検討しているということです。

神奈川県 5市で臨時休校

神奈川県内の状況です。

○臨時休校 横浜市 川崎市 相模原市 大和市 南足柄市

神奈川県内では横浜市、川崎市、相模原市、大和市が夏休み明けの臨時休校を決めたのに続き、南足柄市も小中学校の臨時休校を決めました。
南足柄市では、夏休み明けの8月30日から9月3日までを臨時休校とすることを決め、学校が再開したあとも9月10日までは午前授業とするほか、中学校の部活動については当面、原則として中止にします。

埼玉県 7市町で開始時期延期

埼玉県内の状況です。

○開始時期延期 越谷市 八潮市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 三芳町 松伏町

埼玉県内では越谷市や三郷市など7つの市と町で、学校の開始時期を遅らせます。
また、さいたま市では、8月26日から2学期が始まりますが、緊急事態宣言中は、登校するかどうかは自由として、自宅にいる子どもたちは授業をオンラインで受けられるということです。

埼玉県は25日開かれる県の専門家会議で夏休み明けの学校での感染対策の方針について話し合い、市町村の各教育委員会に通知を出すことにしています。

千葉県 富津市内の2校臨時休校

千葉県内の状況です。

○臨時休校 富津市の小中学校2校

千葉県内では富津市の小中学校2校が夏休み明けの臨時休校を決め、そのほか多くの小中学校では分散登校や短縮授業などの対応を検討しています。

千葉県は県内の市町村の各教育委員会に対して児童・生徒の感染リスクを避ける取り組みを徹底するよう求める通知を出していて、各教育委員会は夏休み明けの対応について検討を進めています。

茨城県 3市町で臨時休校

茨城県内の状況です。

○臨時休校 水戸市 牛久市 利根町

茨城県内では8月中に授業を再開する予定だった水戸市、牛久市、利根町が8月いっぱい臨時休校にすることがわかりました。

一方、守谷市は、当初の予定どおり25日から授業を再開しますが、タブレット端末を使ってオンラインで授業を行うということです。

栃木県 2市町で臨時休校

栃木県内の状況です。

○臨時休校(8月27日) さくら市 塩谷町

栃木県内ではさくら市と塩谷町は8月27日を臨時休校とし、始業日を8月30日に変更することを決めました。
また、9月12日までの間、壬生町は子どもたちの登校を取りやめ、オンラインで授業を行うほか、佐野市は分散登校やオンライン授業を行うことにしています。

群馬県 休校なし 分散登校など

群馬県では夏休み明けに小中学校の休校を決めた自治体はありません。

館林市と大泉町など6つの市町村が分散登校を実施するほか、太田市は、小学校は通常通りですが中学校は分散とすることを24日決めました。
また、一部の自治体では授業時間を短縮するところもあるということです。

専門家会合「早めの受診 積極的検査を」

厚生労働省の専門家会合は「職場や学校などで少しでも体調が悪いと感じたら、軽い症状でも早めに受診し、積極的に検査を受けるとともに、仕事や学校を休むことが大事だ」と呼びかけています。

また、小児科医からは「早期の把握など学校で感染が増えるのを前提に対策を進めるべきだ」という指摘が出ています。

東京小児科医会 時田章史理事
「学校が始まった後、2、3週間の状況を注視する必要があるが学校現場でも感染が増えることを前提として対応しなければいけないと思う。保健所や医療機関と相談し、感染した子どもが出た場合の対応をあらかじめ決めておく必要がある。学校を休校すると、子どもの心身への弊害も大きいので感染対策をしっかりしながら学校生活を営んでほしい」

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