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栃木県 緊急事態宣言 まん延防止等重点措置から何が変わる【詳細】

  • 2021年8月18日

栃木県は、8月20日から緊急事態宣言の対象地域に追加されることを受け、飲食店などで酒類を提供する場合は休業を要請することを決めました。栃木県が発表した措置の内容などの詳細です。

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緊急事態宣言 8月20日から9月12日まで

緊急事態宣言の決定を受け、栃木県は17日夜、対策本部会議を開いて、具体的な措置の内容を決めました。緊急事態宣言では県内全域が措置の対象で、期間は8月20日から9月12日です。

飲食店などに対する要請

飲食店やカラオケボックスなどの遊興施設、結婚式場に対しては、営業時間を午前5時から午後8時までに短縮すること、酒類の提供は客の持ち込みを含めて行わないこと、カラオケ設備を利用しないことを求めます。応じない場合は休業を要請します。

酒類やカラオケ設備の提供を取りやめる場合は、休業要請の対象外となります。
営業時間の短縮要請や休業要請に協力した場合は、協力金が支給されます。

劇場・運動施設・博物館への要請など

〇営業時間
劇場や運動施設、博物館などイベントが行われる施設に対しては、イベントの開催時は営業時間を午前5時から午後9時まで、それ以外は午後8時までに短縮するよう要請します。
映画館は午前5時から午後9時までの営業とするよう求めています。

〇酒類提供・入場者整理
利用者の持ち込みを含めた酒類の提供や、カラオケ設備の利用の自粛を呼びかけるとともに、人数管理や人数制限、誘導など施設への入場者の整理を徹底するよう求めています。1000平方メートルを超える施設では、営業時間の短縮要請に協力した場合、協力金が支給されます。

商業施設などへの要請

感染リスクが高いとされるデパートの地下の食品売り場のほか大規模商業施設に対しては、人数管理や人数制限、誘導など施設への入場者の整理などを徹底するよう求めています。

このほか、商業施設やパチンコ店などの遊技施設、エステサロンなどのサービス業についても同様の対策のほか、営業時間を午前5時から午後8時までとし、利用者の持ち込みを含めた酒類の提供や、カラオケ設備の利用の自粛を呼びかけています。

1000平方メートルを超える施設で営業時間の短縮要請に協力した場合は、協力金が支給されます。

イベントの開催

イベントを開催する場合は、午後9時までとし、収容人数は、大声での歓声の有無にかかわらず収容率の50%以内、または5000人以下の少ない方を上限とするよう求めています。

事業者に対する要請

テレワーク・休暇取得で出勤者7割削減
午後8時以降の勤務の抑制
時差出勤や自転車出勤で接触低減を
重症化リスクある人・妊娠中の人に配慮を

事業者に対しては、不要不急の外出自粛を徹底するため、事業の継続に必要な場合を除いて午後8時以降の勤務を抑制するほか、テレワークの活用や休暇取得の推進によって職場への出勤者を7割削減することを呼びかけています。
また、職場に出勤する場合でも、時差出勤や自転車通勤など人との接触を低減する取り組みを強力に進め、高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクのある人、それに妊娠している人などに対しては感染防止のための就業上の配慮をすることを求めています。

県民への要請

栃木県は、すべての県民に対して、医療機関への通院や食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合をのぞき、外出を自粛するよう求めています。
特に午後8時以降の外出や、混雑している時間や場所を避けることを呼びかけているほか、外出する場合も、極力、家族やふだん行動を共にしている人と少人数で出かけるよう呼びかけています。
また、都道府県をまたぐ移動の自粛を求めるとともに、感染防止対策が徹底されていない場所への外出は避けるよう呼びかけています。
飲食時の注意として、感染対策が徹底されていない、あるいは休業や営業時間の短縮要請に応じていない飲食店などの利用は避け、路上・公園などにおける集団の飲酒など感染リスクが高い行動を控えるよう呼びかけています。
さらに、5人以上の飲食やパーティーは自粛し、4人以下でも、ふだん会わない人との長時間、または酒類を伴う飲食は慎重に判断するよう求めています。
高齢者など感染リスクの高い人は特にこうした対策を徹底し、ワクチンを接種した人も同様に取り組むよう呼びかけています。

福田知事 “感染拡大抑えるため 心から協力をお願いする”

「医療現場は災害モードになっている。新たな強制力を持つロックダウン的な法整備を検討する必要はあるが、いま与えられている武器は、緊急事態宣言とそれに基づく法的対応しかない。3度目の緊急事態になったが、感染拡大を抑えるため、心から協力をお願いする」

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