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緊急事態宣言 茨城・栃木・群馬にも 政府の対策や自治体の対応は

  • 2021年8月17日

新型コロナウイルス対策で、政府は緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬など7府県を追加し、期間は今月20日から来月12日までとすることを決定。東京、神奈川、埼玉、千葉など6都府県の緊急事態宣言の延長も決めました。
政府の人の流れを減らす対策の方針や、自治体の対応について現段階の情報をまとめました。

緊急事態宣言 茨城 栃木 群馬にも 9月12日まで

新型コロナウイルス対策をめぐり17日、感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬など7府県を追加するなどの方針を諮りました。期間は、いずれも8月20日から9月12日までとし、これにあわせて、8月31日までとなっている東京、神奈川、埼玉、千葉など6都府県の宣言の期限も延長する方針を説明しました。

また、宣言と重点措置のもとで、酒の提供停止とともに、感染リスクの高い場所への人の流れを減らすため、1000平方メートルを超える百貨店やショッピングモール、専門店などの大型商業施設について、入場者の整理を徹底する方針を示しました。

〇1000平方メートル超の大型施設
 感染リスク高い場所への人流減のため入場者の整理を徹底する方針

さらに、百貨店や学習塾、理美容室でもクラスターが多数発生していると指摘し「混雑した場所などへの外出機会の半減を強力に呼びかけていきたい。例えば、買い物の回数を半分にしていただくなど具体的に呼びかけを行っていきたい」と述べました。

西村経済再生担当大臣
「医療提供体制のことを考えても新規陽性者の数を抑えていかなければならない。改めて、この極めて厳しい状況を共有しながら、対策の徹底に取り組んでいきたい」

分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。
これを受けて、政府は、衆参両院の議院運営委員会に報告し質疑を行い、午後6時半から開かれた対策本部で正式に決定しました。

栃木県 那珂川町でも酒類提供の制限要請へ

栃木県は16日、対策本部会議を開き、この中では、病床使用率の増加傾向が続くなど医療体制がひっ迫し、一般医療に影響が生じる医療崩壊が間近に迫っていることなどが報告されました。さらに、県内で唯一、まん延防止等重点措置の対象から外れていた那珂川町でも8月19日からは、飲食店などに酒類を提供しないよう要請するなどの対策が取られることになりました。

栃木県 福田知事
「猛烈なスピードで感染者が急増し、経験したことのない感染拡大が続いている。夏休みも後半に入るが、改めて危機的状況を県民や事業者と共有していきたい」

群馬県 政府対応を見極め措置を決定へ

群馬県の山本知事は16日、報道陣の取材に応じ、西村経済再生担当大臣から宣言要請についての群馬県としての考えを聞かれたことを明らかにしました。

群馬県 山本知事
「関係部局で協議した結果、感染者が減る要素がなく茨城県や栃木県と同じく緊急事態宣言を要請したほうがいいという結論になり、午後3時すぎに宣言の適用を申請したいと大臣に申し上げた」

その上で山本知事は、緊急事態宣言が適用後の具体的な措置について、「感染拡大のスピードが桁外れであり、政府の動きを見極めた上でどういう措置をとるか決めたい」と述べました。

茨城県 不急の入院・手術延期で最大限の病床確保を

一方、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けた対策として、茨城県の大井川知事は16日、感染患者を受け入れている県内のすべての病院に対して不急の入院や手術は延期するなどし、最大限の病床を確保するよう要請したことを明らかにしました。

茨城県 大井川知事
「災害級の深刻な状況になっており、急速な感染拡大で医療が大変ひっ迫した状況になっている。ひとりひとりの命を救うために県民が一丸となって行動を抑制し、感染状況のピークアウトを目指さなければならない」

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