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“デパ地下”各社の対応は?コロナ感染急拡大 緊急提言受けて

  • 2021年8月14日

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、政府の分科会が緊急の提言を出しました。今月26日までの2週間、集中的に対策を強化し、東京都では人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど、強い対策を求めています。このなかで、対応が求められたのがいわゆる“デパ地下”やショッピングモールなど。各社の対応はどうなっているのでしょうか?

政府の分科会 緊急提言「人流5割削減を」

新型コロナ対策にあたる政府の分科会がまとめた提言では、現在の状況について、東京都などでは緊急事態宣言にも関わらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。

そして、若年層のみならず、中年や壮年層も外出していることが多く、こうした年代ではワクチン接種を終えておらず、重症化のリスクも高いとして接種を加速させるとともに今月26日までの2週間、集中的に対策をさらに強化し、たとえば東京都では今回の緊急事態宣言が出される前の7月前半に比べて昼夜を問わず人出をおよそ5割削減する必要があるとしています。

また、提言では、感染力の強いデルタ株で感染拡大が起きやすくなっているものの、主な感染様式はこれまでと変わらないとしています。

リスクが高い場面
・ふだんから一緒にいない人との飲食や会合
・長時間大人数が集まる場面
・混雑した場所や時間帯
・休憩室や喫煙所、更衣室でのマスクを外した会話

具体的な対策
・混雑した場所への外出を半減
百貨店の地下の食料品売り場やショッピングモールなどの人出を強力に抑える
・テレワークさらに強化
・外出なるべくせず県を越える移動控える

感染防止対策徹底で利用が可能
・観客が声を出さないコンサートや演劇
・映画館
・公園
・図書館や美術館など

デパート各社の対応は

政府の分科会が、緊急事態宣言が出されている地域で、デパートの地下の食料品売り場やショッピングセンターの人出を強力に抑えることなどを求める提言を公表する中、デパートなどの商業施設では入場者数の制限や感染対策の強化など、いっそうの対応を迫られています。

日本百貨店協会 各社に要請
・食料品売り場を含む館内の入場者数 繁忙期、もしくは7月前半より5割削減することを目標に入場制限
・感染対策をホームページで公表 など

これを受けて三越伊勢丹や高島屋、それに大丸松坂屋百貨店など主なデパート各社では、宣言の対象地域にある店舗を中心に14日以降、入場制限を行うことを決めました。

また、感染対策を強化する動きも出ていて、このうち「そごう・西武」は、このほど、すべての店舗の食料品売り場に買い物かごを除菌する機械を新たに設置しました。

これまでは、従業員が買い物かごを1つずつ拭いていましたが、新たに導入した機械は、中にかごを入れると消毒液が噴射され、自動で除菌ができるということです。

一方、ショッピングセンターでは「イオンモール」が、提言の公表に先立って、今月8日から、国内の145店舗すべてで会社が定めていた上限の半分程度に入場者数を抑える取り組みを始めています。

従業員の感染が広がり、臨時休業の対応を取る動きも出る中、各社では、感染防止に向けたいっそうの対応をとることで営業を続ける方針です。

東京都 人数制限呼びかけ

東京都内で感染が急速に拡大していることを受けて都は、大型の商業施設に対して一度に入れる客の制限などを呼びかけています。

東京都の呼びかけ
・一度に入る客の人数を制限する入場整理の徹底
・人と人との距離を1.8メートルあける
・不織布のマスク 正しく着用など。

感染力の強い変異ウイルスの広がりに対応するための取り組みですが、緊急事態措置のもとでの法律に基づく要請ではないため、応じた場合でも協力金は支給されません。
 

東京都 小池知事
「事業者はコンプライアンス上必要な対策として取り組まれると思う。協力することで感染防止につながればということだ」

埼玉県 対策強化を要請

埼玉県は、緊急事態宣言が出たあとも感染拡大に歯止めがかからないことから、大規模な商業施設に対して、階ごとに人数の上限を設けるなど対策の強化を要請しました。

埼玉県の要請
・階ごとに人数の上限を設け、繁忙期の半分程度に
・駐車場も同じく繁忙期の半分程度の利用

埼玉県 大野知事
「これ以上感染拡大が続けば来週にも医療崩壊に直面する可能性が出てきている。今の状況を踏まえ改めて協力をお願いしたい」

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