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群馬県 まん延防止等重点措置で何が変わる?【詳細情報】

  • 2021年8月6日

まん延防止等重点措置の適用地域に群馬県が追加されることについて、群馬県は5日、県内のあわせて20の市町村を対象地域にすることを決めました。県は、これらの地域で、飲食店や大型の施設などに午後8時以降の営業を自粛するよう要請するほか、飲食店などでは酒類の提供を終日自粛するよう要請します。期間は8月8日から31日までです。その詳細です。

対象地域は20市町村

群馬県は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことから4日、政府に対してまん延防止等重点措置の適用を申請しました。これを受けて政府は5日、群馬など8つの県に8月8日から31日まで重点措置の適用を決め、群馬県は、あわせて20の市町村を対象地域にすることを決めました。

〇対象地域
前橋市 高崎市 桐生市 伊勢崎市 太田市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市
榛東村 吉岡町 玉村町 板倉町 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 

〇対象外
片品村 みなかみ町 高山村 中之条町 東吾妻町 長野原町 草津町 嬬恋村 昭和村 下仁田町 甘楽町
神流町 南牧村 上野村

飲食店などへの要請

「重点措置」の対象の20市町村では飲食店に対し営業時間は午前5時から午後8時までとし、酒の提供は終日自粛するよう要請します。

正当な理由なく要請に応じない場合、県は要請を順守するよう命令することができ、店名の公表や、立ち入り検査なども行うことができます。
命令に違反した場合や立ち入り検査を拒否した事業者には行政罰として20万円以下の過料を科すことができます。

重点地域の20市町村以外の飲食店には、営業時間を午前5時から午後8時までとし、酒の提供を午前11時から午後7時までとするよう要請します。
飲食店でのカラオケ利用は県内全域で自粛するよう要請します。

そのほかの事業者に対する要請

「重点措置」の対象の20市町村では、延べ床面積の合計が1000平方メートルを超える大型の施設や店舗では営業時間を午前5時から午後8時まで、イベント開催の場合は午後9時までとするよう要請し、応じた事業者には協力金を支払います。
また、1000平方メートル以下の場合も、営業時間を午後8時まで、イベント開催の場合は午後9時までとするよう働きかけますが、法律に基づく要請ではないため協力金は支給されません。

対象となる施設
劇場 観覧場 映画館 集会場 公会堂 展示場 文化会館 多目的ホール 
ホテルや旅館のうち集会に使う部分 体育館 水泳場 ボウリング場 ゴルフ練習場
陸上競技場 野球場 テニス場 スポーツクラブ 博物館 美術館 動物園 植物園
マージャン店 パチンコ店 ゲームセンター 遊園地 キャバレー カラオケボックス
ライブハウス 場外馬券場 生活必需品売り場を除く物品販売業を営む店舗 
生活に欠かせないサービスを除くサービス業の店舗など

20市町村以外の地域でも、これらの施設や店舗については規模にかかわらず営業時間を午後8時までとするよう働きかけます。

協力金

〇飲食店 重点措置の対象地域
要請に応じた飲食店の事業者には協力金が支払われます。「重点措置」の対象地域では、中小企業には昨年度またはその前年度の売り上げに応じて1店舗につき1日あたり3万円から10万円、大企業には、昨年度またはその前年度の売り上げの減少額の4割を1日あたり20万円を上限に支給します。

〇飲食店 対象外の地域
「重点措置」の対象地域外では、中小企業には昨年度またその前年度の売り上げに応じて1店舗につき1日あたり2万5千円から7万5千円を支給します。大企業には売り上げの減少額の4割を支給します。ただし昨年度またはその前年度の1日あたりの売り上げの3割まで、もしくは20万円のいずれか低い方を上限とします。

〇大型施設などへの協力金
「重点措置」の対象地域にあり、延べ床面積が1000平方メートルを超える大型の施設や店舗が要請に応じた場合は、短縮して営業した面積や時間の長さに応じて協力金が支払われます。
こうした施設に入る飲食業以外のテナントなどにも短縮して営業した面積や時間の長さに応じて協力金が支払われます。

イベント開催の制限

県内全域でイベントの開催は午後9時までとするよう要請します。人数については、ロックコンサートのほかサッカーや野球の試合といった大声での歓声などが想定される場合は収容人数の50%、クラシックコンサートや演劇、伝統芸能、講演会、式典、展示会など歓声を前提としないものは収容人数の100%と5000人を比べていずれか少ない方に制限するよう求めます。

イベント開催
開催時間 午後9時まで
大声歓声なし 収容人数100%か5000人の少ない方 
大声歓声あり 収容人数の50%以内

全域の事業者に対する要請

県内全域の事業者に対し職場への出勤者を7割削減することも含め、接触機会を減らすために在宅勤務などをすすめるよう要請します。

県民に対する要請

県内すべての地域で県民に対し、不要不急の外出自粛を徹底し都道府県をまたぐ移動は厳に控えるよう要請します。
午後8時以降の飲食店の利用、路上・公園などにおける集団での飲酒、個人宅などで集まっての飲み会やホームパーティ、カラオケの利用は終日自粛するよう求めます。

山本知事(5日)
「経済を制限する措置はできる限り取りたくないと思っていたが、このままのペースでいくと医療がひっ迫することにもつながるため決断した。県民には心苦しいが、ご理解頂いて措置に協力をいただければ」

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