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感染者過去最多の埼玉県 緊急事態宣言について大野知事は【発言詳細】

  • 2021年7月28日

埼玉県内では27日、新たに593人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、1日に発表された感染者数は、過去最多に。感染が急拡大する埼玉県、大野知事の会見や県の動きを詳しくお伝えします。

短時間で極めて深刻な事態に(27日会見詳報)

現在の感染状況について
4日間の連休の数を注目する必要があると思っているものの、月曜としては先週の倍以上、なおかつ陽性者数だけではなくペース、倍になる時間、実行再生産数も見て取れる。重症率は非常に低い状況ではあるが、全体の分母が急激に高まっていて絶対数が増えてきている。

最大のわれわれの優先事項は、ワクチンと接種と並んで重症化、命に関わると言うことを少なくする。高齢者、どうしても密になってしまう施設の感染対策が去年11月からのわれわれの戦術的、継続的な目標でした。

より若い層に感染対策、ワクチンの周知をしていくため、さまざまな手を使っている。ワクチンが進むことによって重症化のリスクが下がる。一般のかたにも拡大を順次進めていきたい。感染の数が減れば減るほど変異株の発生の確率も減る。若い人の感染が増えていることで、療養施設の運営、拡充を引き続き行っていきたい。

緊急事態宣言について
さまざまな選択肢を考えていく必要がある。国や同じような状況にある千葉、神奈川とも話をして協議をしている。極めて深刻な状況が短い間に来ているので、急ぎ対応を行う。そういう意味で県独自の警戒区域、またさまざまな措置について検討を進めている。
埼玉県の知事として、4連休も含め、ほぼ毎日、多い時では1日3回くらい、それぞれの知事と話したほか、西村大臣とも2回ほど話して、深刻な状況は話をさせてもらっている。

1月時点で今の人数であれば大変なことになっていましたが、病床の確保も進めているので、当時とは違う。1月は入院期間が14日平均でしたが、今は7.7日ですので、足元の意味は違う。入院期間が長くなると医療機関の負担は増すが、入院期間が短くなると保健所の負担は増す。

医療ひっ迫について。入院率とイコールではない。慢性の持病の患者が救急病棟に来ることも少なくなっている。退院される人が元気に退院されるようになっている。

徐々に手がかかるのも減ってくるなど+-ある。分子を抑えることがなかなか抑えられない中、分母を増やす。バランスを取りながらやらせてもらっている。

われわれは宣言についても含めてすべての可能性はテーブルの上にあるし、そのことも国には伝えている。それが最善の回答かということは当然調整が必要だし、専門家の議論も必要。必要なプロセスを踏んでいるところ。やるという意味ではない。

現時点で、まん延防止重点措置で飲食店で営業時間や酒、イベントで東京と差がある。飲食店に東京の人が(埼玉県に)流れると懸念していたのは事実だが、逆に緊急事態宣言の地である東京に行って感染している人が多いというのが感覚。措置に差はあるが、人流をしっかりおさえないといけない。措置そのものは効果があるなら協力した方がいい。それぞれのイベントや博物館、美術館、飲食店、個別のところ必要があれば強調したい。

人流を抑える効果について?
どのようにプレゼンして行動変容を生み出すか。1回目の緊急事態宣言の時は、東京と3県は同じ措置、同じ呼びかけをして、全体として下がった。5月の時は、東京は緊急事態宣言が出て、最初のころは東京だけ下がったが、緩やかな措置となった3県はそれほど下がらなかった。
ただ、5月12日以降は、東京には緊急事態宣言が出ているのに東京の方が人出が多い、果たして効果があるのか、人流だけを見ると疑問。効果があるのであれば一緒にやるべきだし、効果がないのなら何をやっても同じ。

4割がデルタ株ということを前提にして取り組まなければならない。2週間ほど前までの典型例は東京でもらってきて家族に移したとか。このところ目立つのは横に広がるというか、東京に近い南部地域だけでなくそれ以外の地域、東武東上線沿いなどに広がっている。郊外型の夜の町で、かつてさいたま市などで見られたクラスターが発生。

宣言が仮に発出するとすれば、まん延防止等重点措置の区域内に呼びかけた事以上の効果がないとよくない。地域によっては、埼玉県でも飲食店の自粛について緩んでいるというか守っていない店も増えている。人の流れも、きのう横浜・大宮・新宿・千葉でいうと、埼玉が一番増えた。その意味でも特に若い方、高齢者より移動の範囲が大きい。そういうことを抑制する効果がないといけないので。
仮に宣言出すとすれば3県でやると効果が出るというのは、それだけPR効果があるとそういうことだと思う。

他方、この4日間はずいぶん人の流れも減っているし、この間も議論したが、埼玉県の場合は昼間の大宮の人出、平日のコロナ前の平均の7割減。それだけ人が減っているので、昼の時間帯のビジネスアワーは相当減っているのも事実。従ってターゲットはどうしても夜とか土日とかこういったところに目を向けざるを得ない。
人流なのか飲食店か、どちらかに絞るつもりはない。

皆さんに危機感をもってらわないといけない。そうすれば波及する。

一番大事なことは危機感を持ってもらうことと、手を洗うなどの感染防止対策、まずは危機感を知らせるのがポイントだ。

緊急事態宣言 専門家会議に諮る方針

28日、埼玉県の大野知事は、政府への緊急事態宣言の要請について、今夜開かれる県の専門家会議に諮る方針を決めたことが関係者への取材で分かりました。
大野知事は、緊急事態宣言の要請について、27日の定例会見で、「選択肢に入れながら神奈川県や千葉県と意見を交わしている」と述べ、早急に対策をとる考えを示していました。

28日午前、NHKの取材に対し、「調整の最終段階だ」と述べましたが、関係者によりますと、緊急事態宣言を政府に要請することを決め、28日夜開かれる県の専門家会議に諮問するということです。
県は、専門家会議の内容を踏まえ、神奈川県や千葉県とともに国に要請する方向で調整を進めることにしています。

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