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感染急増の千葉・埼玉・神奈川 重点措置の適用地域拡大など対策強化へ

  • 2021年7月16日

新型コロナウイルスの新規感染者数が東京都内で16日まで3日連続で1000人を超えるなど、1都3県では感染が急拡大しています。千葉・埼玉・神奈川の3県は、まん延防止等重点措置を適用する地域の大幅な拡大など、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるための新たな対応を打ち出しました。

千葉県 新たに鎌ヶ谷市と八千代市に重点措置適用を決定

千葉県内では15日、ことし1月30日以来、250人を超えて、253人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
千葉県は16日の対策本部会議で現在、9つの市に適用されている「まん延防止等重点措置」の対象地域に、7月19日から新たに県北西部の八千代市と鎌ケ谷市を加えることを決めました。

また、県内では病床使用率が40%近くになっていて、急速に病床のひっ迫が進んでいる状況だということです。16日午前、会議後の会見で熊谷知事は「ワクチンが普及してもそれを超える患者が出れば医療が耐えきれなくなる」と述べ、今月19日から千葉市や県北西部などの地域では患者に優先度をつけて入院の必要性を厳密に判断する考えを示しました。
一方、緊急事態宣言について熊谷知事は、今の段階では政府に要請することは考えていないとしながらも、「十分に選択肢には入ってくる。神奈川、埼玉と3県の考え方をあわせながら国と協議していきたい」と述べました。

〇千葉県 熊谷知事
緊急事態宣言の発令について、今日、明日ということは現時点では考えていませんが、この感染傾向が続いてくれば、十分に選択肢に入れて考えていかなければいけないと思っています。少なくとも今の千葉・埼玉・神奈川の3県の感染傾向は、同じような状況になってきていますので、3県の考え方を合わせながら、緊急事態宣言について国としっかりと協議をしていくということになると思います。
まん延防止等重点措置の利点は、必要な区域に絞って機動的に追加や解除ができるというところが重要だと考えています。緊急事態宣言は全県適用が基本ではありますが、千葉県の場合は他の2県と比べても地域差が非常に激しいところがあります。緊急事態宣言について選択肢に入れて検討していく中で、全県的にすべきか否かについても、しっかりと検討を進めていきたいと思います。

埼玉県 20市町に重点措置適用拡大を決定

埼玉県内では15日発表された新型コロナウイルスの新規感染者数が328人と、ことし1月30日以来、300人を超え、感染拡大に歯止めがかかっていません。こうした状況を受け、埼玉県は「まん延防止等重点措置」の対象地域を、これまでのさいたま市と川口市の2市から、川越市や所沢市など18の市と町を新たに加え、20の市と町まで広げることを決めました。
県は人口あたりの感染者数の多さなどから拡大する地域を決めたということです。

〇適用区域に追加の18市町 (7月20日~8月22日)
川越市 所沢市 春日部市 草加市 越谷市 蕨市 戸田市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 八潮市 富士見市 三郷市 鶴ヶ島市 ふじみ野市 伊奈町 三芳町

飲食店などに対し、酒類の提供は原則自粛とする一方、県の感染対策の認証を受けた店については酒類の提供を午後7時までにするよう求めます。
また、東京由来とみられる感染から県内でさらに感染が拡大している状況が見られるとして、東京との往来は極力控えることを求めています。

〇埼玉県 大野知事
極めて早いペースで新規陽性者数が増加している。県民や事業者には大変な負担になるが、一刻も早く、重点措置の対象地域から外れ、様々な制限をとくためにも皆様のご協力を改めてお願いします。

神奈川県 独自の緊急事態宣言 酒類の提供停止要請へ 

15日)の新規感染者数は403人とおよそ半年前のことし1月以来、400人を超えたほか、16日はさらに446人に増えるなど感染が急速に拡大しています。こうした状況を受けて県は16日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。

神奈川県では横浜市、川崎市、相模原市、それに厚木市の4つの市が「まん延防止等重点措置」の対象となっていますが、7月22日から8月22日まで、まん延防止等重点措置の対象地域を清川村を除くすべての市と町に拡大することを決めました。

また、現在は条件付きで認めている酒類の提供について、再び全面的な停止を要請することを決めました。さらに、県独自の緊急事態宣言を出して県民に対し、徹底した対策を呼びかけました。

〇神奈川県 黒岩知事
先週、新たな対応策を決めたばかりですぐに変更するのは申し訳ないが、ここ数日の感染者の激増ぶりをみると、もう猶予がない異常事態だ。危機的な状況になっていることを理解して、協力してほしい。

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