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「ワクチンパスポート」 対象や申請場所は?期待と懸念も

  • 2021年7月26日

新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に記録・証明する「ワクチンパスポート」(ワクチン接種証明書)。7月26日から各市区町村で申請の受け付けが始まり、海外への渡航に必要なパスポート=旅券を持っている人が対象です。当面は、イタリアやオーストリアなどの5か国で、入国時に提示することにより、隔離措置の免除や緩和が受けられます。(7月26日情報追記)

ワクチンパスポートとは?

「ワクチンパスポート」は、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたことを証明するもので、「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」と言います。経済界などからは、海外出張を円滑に行うため、早期の導入を求める声があがっていました。

当面は、海外への渡航に必要なパスポート=旅券を持っている人を対象に、市区町村が、ワクチンの接種記録をもとに書面で発行し、氏名や国籍、旅券の番号のほか、ワクチンを接種した日付などが記載されます。

申請の窓口は市区町村となります。申請の際には旅券=パスポートが必要で、日本から海外に渡る際に必要とする人の利用が想定されています。将来的には、利便性を高めるため、デジタルでの申請や発行も検討されています。
当面は、イタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、ポーランドの5か国で、入国時に「ワクチンパスポート」を提示することにより、隔離措置の免除や緩和が受けられます。

政府は、今後、対象となる国を拡大させたい考えで、各国との調整がつきしだい、順次、外務省のホームページで公表することにしています。 

自治体の窓口で受け付け始まる 

受付開始初日の7月26日、東京 品川区では、区役所の1階に臨時の窓口が設置され、午前8時半に受け付けが始まる前から10人余りが列を作りました。受け付けが始まると、申請に訪れた人たちが手続きに必要な旅券のパスポートや書類を提出していました。

イタリア人 40代夫婦

週末に2年ぶりに帰国する予定なので、接種証明書を取りに来ました。

60代日本人男性

夫婦で2年ぶりにイタリアかスペインに旅行に行こうと話していて、早いに越したことはないと思って来ました。

ベトナムで教師 70代日本人男性

現地で生徒が待っているので、いつでも行けるように準備しようと思いました。



品川区では窓口のほか、郵送でも申請を受け付けていて、原則、その日のうちに接種証明書が発行されるということです。

品川区ワクチン接種証明担当 澤龍主査
「さっそく多くの方にお越しいただいている。窓口が密になってしまうので、申請するのは海外に渡航する方だけでお願いしたい」

EU 7月1日から本格運用 QRコードも

EU=ヨーロッパ連合では新型コロナウイルスのワクチンの接種歴や、PCR検査で陰性だったことを証明し、域内の円滑な移動のための「デジタルコロナ証明書」の本格的な運用が7月1日から始まっています。

証明書
・いつ、どの種類の新型コロナウイルスワクチンを何回接種したか
・PCR検査で陰性だったことなどを証明するQRコードが表示
・空港などで提示すれば、旅行者は原則として自主隔離や検査が免除

EU各国では、7月1日からこの証明書の運用がさっそく始まり、このうちイタリアの首都ローマ近郊の空港では、乗客がスマートフォンなどでQRコードを航空会社の職員に提示していました。

利用者

移動が楽になります。多くの書類を準備する必要がなく、とても便利です。

航空会社 担当者 

ヨーロッパをはじめ、海外旅行が回復するための大きなステップだと思います。

経団連 デジタル化を要望

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」については、経済界から期待する声も。
経団連は、6月、デジタル化されたパスポートの導入や、接種記録の提示によって飲食代金が割引されるなど、国内での活用も求めた政府への提言をまとめました。

世界的に検討が進むワクチンパスポートについて、経団連は「感染拡大を防ぎつつ、社会経済活動を早期回復へと導くためにも、活用を進めることが重要だ」として、政府に早期の導入を提言しました。

提言
・偽造などを防ぐためにも、スマートフォンのアプリに表示するなどデジタル化を推進
・諸外国と連携して、ワクチン接種記録などを出入国の際に確認できる共通の仕組み作り推進
・接種記録を、飲食代金の割引やイベントの人数制限の緩和につなげるなど、地域経済の活性化に向けて効果的に活用を

受けない人が不利益にならないよう

一方で、ワクチンパスポートをめぐっては、接種できない人や受けない人が差別されたり、不利益になったりしないか、懸念する声もあります。

ワクチン接種に関するアンケート結果です。
国立精神・神経医療研究センターなどのグループが、ことし2月行ったもので、インターネットを通じて全国の15歳から79歳までの2万3000人あまりから得た回答を分析しました。接種したくないと答えた人は11%でした。

アンケート結果
▼「接種したい」35.9%
▼「様子を見てから接種したい」52.8%
▼「接種したくない」11.3%

経団連では、接種できない人や接種を受けない人の不利益につながらないよう接種記録の活用のルールを定めたガイドラインを作成すべきと求めています。

加藤官房長官(12日の会見)
「『ワクチン接種をした方に対する優遇措置をどうするか』という議論があることは承知しているが、接種は国民の判断に基づいて実施されることが大事で、接種の強制や、接種の有無によって不当な差別が生じることは適切でない。優遇措置などに関しては、こうした点も踏まえて、検討していくことは必要だ」

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