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新型コロナ緊急事態宣言1か月 大阪は延長要請 東京都は?

  • 2021年5月25日

3回目の緊急事態宣言が出されてから、5月25日で1か月です。大阪府が宣言の再延長を政府に要請することを決定した中で、東京都の対応を問われた小池知事は、「延長するのか否か、しっかりと分析していきたい」と述べました。緊急事態宣言をめぐる発言や動きをまとめました。

政府内 “5月末解除難しい“

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、3回目となる緊急事態宣言を出してから、25日で1か月です。

3回目の緊急事態宣言が出された翌日の渋谷

この間、宣言の対象は10都道府県に拡大され、23日に追加された沖縄を除いて、9都道府県への宣言は今月31日が期限となっています。
政府内では、各地の感染状況について、5月末で宣言を解除できる水準にまで改善するのは難しく、宣言の延長は避けられないという見方が広がっています。また、インドで広がる変異ウイルスに最大限警戒するためにも、宣言のもとで、できる限り、感染を抑え込むべきだという意見もあり、政府は、今週後半にかけて、宣言を延長する場合の期間や今後の対策などを慎重に検討する方針です。

大阪府 延長要請を決定

こうした中、大阪府は25日新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府内の医療体制が極めて厳しい状況が続いていることを踏まえ、宣言の再延長を政府に要請することを決定しました。

新規の陽性者数は減少傾向にあるものの、直近の1週間でも、1日平均400人程度の陽性者が確認されるなど、高い水準で推移していることや、重症患者用の病床の使用率も、依然、極めて厳しい状況が続いており、今の状況の中で緊急事態宣言を解除すれば、再び感染者数の増加を招き、病床のさらなるひっ迫につながりかねないとしています。

小池知事 “延長するのか否か、しっかりと分析”

東京都の小池知事は25日午前、記者団に対し「さまざま分析している。大型連休が明けて人の流れが
増えてきている状況などを極めて心配している。延長するのか否か、そして方法について、しっかりと分析していきたい」と話しました。

また、午後には大阪府が緊急事態宣言の再延長を政府に要請することに関連して対応を問われたのに対し、「大型連休明けの傾向などを分析していた。専門家の意見も聞きながら決めていきたい」と述べました。

田村厚労相 “延長も視野に 専門家の評価参考に最終判断”

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、新型コロナウイルスの感染状況について「全国的に見ると、新規感染者数は減少に転じているが、地域によっては、十分収まっていなかったり、増加したりしている」と話したうえで、9都道府県の緊急事態宣言については次のように述べました。

「宣言の解除の判断には、感染者数が、東京では安定的に500人、大阪も300人強を、それぞれ下回らなければならないが、まだその段には至っていない。『ステージ3』まで下がり『ステージ2』を見据えられるまでなのか、十分に勘案する。延長することも、当然、視野に入れながら、専門家の評価を参考にして、最終判断したい」

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