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延長か解除か 東京の緊急事態宣言 変異ウイルスや人出、感染動向は

  • 2021年5月21日

5月末が期限となる東京都の緊急事態宣言は延長か解除か。新型コロナの都内の状況について分析する都のモニタリング会議のあと、記者団が緊急事態宣言の判断について質問すると、都の専門家ボードの賀来座長はまだ非常に判断は難しいとしました。では感染動向に影響を与える感染力の強い変異ウイルスや人の流れなどについて、専門家会議はどう分析したのでしょうか。

流行の主体は「N501Y」の変異があるウイルスに

東京都内の新型コロナの状況について評価・分析するモニタリング会議が20日開かれ、専門家は、5月19日時点の新規陽性者の7日間平均は、およそ704人で、1週間前の12日時点と比べ84%に減少したものの、依然として高い水準だと指摘しました。
また、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染した人の割合は、今月9日までの1週間は75%となり、流行の主体が置き換わったと考えられるとしました。

人出が減っても感染者が減らず 変異ウイルスの影響

さらに会議では、都内の7つの主な繁華街の人出について、東京都医学総合研究所 社会健康医学研究センターの西田淳志センター長が報告しました。その中で西田センター長は、今回の緊急事態宣言では、宣言に入る前の週と比較すると、夜間滞留人口は約40%、昼間滞留人口は約30%、それぞれ低い水準となるなど、宣言期間の2週目までに急激に夜間滞留人口が減少した一方で、実行再生産数はいまだに1.0を切らず、新規感染者数のピークアウトもいまだ不透明な状況だと指摘しました。

ところが、人流の抑制から感染者の減少まで時間がかかっている一方で、宣言から3週目にあたる連休明けになると人出が増加に転じ、5月9日からの1週間は、前の週と比べて、夜間が11.9%、昼間が7.6%、それぞれ増加しているということです。

西田センター長
「変異株の影響により、第3波までの状況とは明らかに違っていて、人流抑制から感染者数の減少までに長く時間がかかってきている。タイムラグが長くなると、その間に感染者数が急増し医療の逼迫が深刻化するリスクが高まる。こうしたことを考慮して、従来よりもさらに早い段階で人流を抑制していくことが重要になるのではないかと思われる」

会議で専門家は、新規陽性者数が十分に減少しないまま、人流や人と人との接触機会が大幅に増加すれば、再び増加する可能性が高く短期間で再び増加に転ずることへの警戒が必要だとしました。

東京の緊急事態宣言について専門家は

モニタリング会議のあと都の「専門家ボード」の座長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、記者団から変異ウイルスや緊急事態宣言への対応についての質問をうけました。

〇変異ウイルスについて
「まずN501Yに置き換わったということは、かなり伝播力が高いと、これまでの対応ではおさえきれない可能性がある。人流抑制、これは社会的な感染防御だが、これをしっかりと行うと同時に、個人の感染防御、マスクはただつけるだけではなくて、どのようなつけ方をしているのか、あるいはマスクを外すときのタイミング、こういったことも、しっかりとこれまで以上に、当然高めていかなければいけない」

〇緊急事態宣言について
(5月末が期限の緊急事態宣言を延長するか解除するかの判断についての質問に対して)
「まだ非常に判断は難しいところだ。N501Yの変異のあるウイルス、これが今7割8割になっているが、この動向、そしてインドで広がる変異ウイルスの動向をしっかりと見ていく必要がある。今、ようやく少し低下傾向が出てきている。これをしっかりと今週、来週にわたって見ていく。そういったところからこれから判断していくことになろうかと思う」

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