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群馬県がまん延防止等重点措置の適用を要請 知事の判断は【発言詳細】

  • 2021年5月13日

新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受け群馬県の山本知事は、政府に対してまん延防止等重点措置の適用を12日に要請したことを明らかにしました。措置の適用が決まった場合に想定される適用地域や要請など、知事の発言の詳細です。
※政府は13日、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加し、期間を今月16日から来月13日までとする方針を固めました。(13日午後9時追記)

”最悪の感染状況”  まん延防止等重点措置か 緊急事態宣言か

〇まん延防止等重点措置の適用を要請した理由
国に頼ることなく、まずは群馬県としてできるかぎりのことをやるという方針のもとで、感染拡大を防ぐためにあらゆる対策を講じてまいりました。しかしながら、本県における感染状況は、過去最悪のレベルに達しています。新規感染者数、病床稼働率ともに国のステージ4の水準を超えています。特に病床稼働率の上昇傾向が著しく、医療提供体制のひっ迫を避けるためには、ここで思い切った措置を講じないと、県民の皆さんの生活を守っていくことはできないと、このように判断をいたしました。

〇県内の感染状況は危機的な状況
新規感染者についてですが、(11日までの1週間の1日あたりの平均で)77.7人ということで、過去最多になりました。国のステージ4に相当する数値、69人を大きく超え、非常に危機的な状況にあると言えます。経路不明の感染者については40.8%で、数にすると1週間で220人近い方の感染経路が判明していないという状況になります。市中感染の連鎖が、懸念される危険な水準だというふうに考えています。
病床の稼働率についてですが、62.5%と、先週から見ると13ポイント程度増加をしています。国のステージ4に相当する数値の50%を超えており、このまま感染状況が改善しなければ、深刻な医療提供体制の機能不全に陥ってしまう危機的な状況にあります。

〇緊急事態宣言も検討
11日、専門家危機管理チーム会議を開催いたしました。「早期にまん延防止等重点措置を要請すべきだ」という意見が数多くあがりました。さらには「まん延防止等重点措置ではなく、緊急事態宣言を要請すべきだ」という意見もありました。まん延防止等重点措置の要請なのか。それとも緊急事態宣言の要請なのか。庁内でも何度も議論を重ねてまいりました。私としては、まずは、まん延防止等重点措置によって感染をくいとめ、なんとか緊急事態宣言の適用は避けたいと、そういう思いから今回の判断に至りました。

重点措置の適用が決まった場合の要請や対応は

〇適用する地域とその基準の想定
現在、想定している措置内容についてご説明をしたいと思います。措置区域は現在感染が特に拡大している前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市および、玉村町の10市町を想定しています。

区域の選定にあたっては、人口10万人当たりの新規感染者数20人以上というものを基本とし、経路不明者の割合、近隣自治体への影響、感染の拡大している期間等、総合的に判断して、決定をさせていただきました。緊急事態宣言を避けるという観点もあって、対象は広めに設定をさせていただきたいと考えています。

〇予定している県民への要請
県民のみなさまには、不要不急の外出自粛、それから県外との不要不急の往来自粛というものお願いをしています。
まん延防止等重点措置の適用に際しては、これに加えて、20時以降、飲食店にみだりに出入りすることの自粛、さらには路上や公園等における集団での飲酒の自粛について、措置区域の内外を問わず、要請をしたいと考えております。

加えてイベントについては、開催人数の制限を強化いたします。収容人数の半分以下、または5000人以下に制限するとともに、開催時間も21時までとしたいと考えています。

〇想定している適用区域内への要請
措置区域内のみなさまへの要請に関しては、時短要請の対象を拡大したいと考えています。
現在行っている時短要請の対象は、接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店、カラオケ店の3業種ということになっています。

これに加えて飲食店全般、さらには、1000㎡を超える大規模施設、例えばショッピングモール等に対しても、生活関連を除いて、20時までの時短要請を行いたいと考えています。加えて、時間を問わず酒類の提供は行わないように要請したいと考えています。
飲食店全般への要請に関しては、応じなかった場合は、法律に基づいて、店舗名の公表、命令、過料の対象となります。

〇想定している適用区域外への対応
措置区域外の25市町村についてです。措置の区域外においては、過料等の対象にはなりませんが、時短要請の対応を、飲食店全般に拡大させていただきます。
そのほか、大規模施設等に関しては、協力金の対象にはなりませんが、感染防止の観点から可能な限り、20時までの営業時間短縮にご協力をいただきたいと考えています。
なお、ストップコロナ対策認定店ですが、これまでは20時以降の営業を特例的に認めていました。しかしながら、まん延防止等重点措置の適用に伴い、措置区域の内外に関わらず特例を打ち切ることになりますので、その点はご留意をいただきたいと思います。

急増する変異ウイルス 感染防止対策は

〇変異株の状況
本県における変異株の検出の割合は、4月11日までの1週間では約2割でしたが、5月9日までの直近1週間では、約4割まで上昇しています。さらにこの2日間では、その割合は6割を超えています。
ゲノム解析によると、国内のN501Y変異株は、そのほとんどが英国で確認された変異株です。海外の論文によると、この変異株は、従来株より最大で75%感染力が強いといわれています。コロナとの戦いが1年を超えました。この間さまざまな防衛策というものを身につけてまいりました。このタイミングにおいて、過去最悪のペースで感染拡大が進んでいるのは、この感染力の強い変異株による影響が大きいと考えられます。

〇変異株の拡大を踏まえた対策
県内の感染はすべて変異株だと思って頂きたい。これまでと同じ対策のままでは感染するという前提で、これまで以上に強い対策、そしてより一層の注意が必要となります。
今までのような対策では残念ながら不十分だということなので、例えば今まで「大人数の会食を控えてください、3密を控えてください」と申し上げましたが、しっかり感染を止めるためには、3密ではなくても、2密でも気をつけていただかなければならない。
また、危機管理チームの専門家の方々からは、飲食店での厨房で密が発生しやすいとか、職場でのランチの際に感染が拡大する可能性もあると、こういったような指摘もありました。県としてはこうした指摘を踏まえながら、変異株が広がる中で、どういう対策や情報発信が必要なのか、早急に検討を行い、わかりやすく県民の皆様にお伝えしていきたいと考えています。
一方で、唯一のゲームチェンジャーであるワクチン接種という希望の光も見え始めていることは事実です。県としては、1日も早く県民の皆様へのワクチン接種を終えられるように、県営のワクチン接種センターの設置というものを急いで行きたいというふうに考えております。

政府 群馬など5県を追加 方針固める

「まん延防止等重点措置」について、政府は13日夜、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加し、期間を今月16日から来月13日までとする方針を固め、与党側に伝えました。これにより「重点措置」の適用地域は8道県から13道県に拡大されることになります。
政府は14日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に方針を諮り、了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、対策本部で決定することにしています。
※この情報は13日午後9時現在です。
 

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