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延長の緊急事態宣言 全国知事会で1都3県の要望は【知事発言詳細】

  • 2021年5月11日

緊急事態宣言の延長などを受けて、全国知事会の会合が10日開かれました。緊急事態宣言が出ている東京、まん延防止等重点措置が適用されている神奈川、埼玉、千葉の知事も発言しました。1都3県の感染状況の認識や国への要望など、全国知事会で4人の知事が発言した詳細です。

東京都 小池知事  “国が責任を持って財源措置を”

〇都内の感染状況について
新型コロナウイルスとの厳しい戦いは、新たな局面を迎えているという認識が必要かと思います。感染爆発の危機と隣り合わせの状況だという認識を有しております。
都としては、緊急事態宣言が5月31日まで延長されたので、そこでなんとしても感染を収束させる。そのために対策に集中して取り組んでまいります。

〇都の取り組みについて
徹底した人流の抑制策が必要であります、都独自の施策で1000㎡を超える商業施設などに対して休業の要請を、また1000㎡以下の施設に対しましても休業への協力依頼を継続しまして、必要な支援も実施をしてまいります。頻発する路上飲みに対して、主要繁華街での見回りや声かけの強化、さらに先を見据えた備えた対策として、入院病床、宿泊療養施設の確保、療養体制の拡充をはかっていくことが都民の安心につながると考えております。

〇国に対しての要望について
現場をあずかるわれわれ自治体でございます。日々現実や課題に向き合って地域の実情に応じた様々な対策を講じているわけでありますが、実効性を担保するためには、国の財政支援が欠かすことが出来ません。
大規模施設などに対して休業要請等の上乗せ措置、これに伴う協力金を支給する場合はですね、従来の国の財政措置を大幅に下回る補助率が示されたところでございまして、このままですと、協力金の支給は事実上難しい、不可能となって、休業要請の実効性自体にも支障をきたしかねない状況であります。
このため国が責任を持って財源措置を行って、そして地方負担がこれまでの協力金と同じ割合となるように早急に見直しを行うことを緊急提言に盛り込まれますように強く求めるところであります。

神奈川県 黒岩知事  “延長時の要請運用の改善を”

〇神奈川県の感染状況について
神奈川県でまん延防止等重点措置が始まったのは、4月20日でありまして、2週間たって数字が減り始めたので効果がでてきたかなと期待をしたのですが、残念ながら、この土曜、日曜は、感染者数が300人を超えて厳しい状況が続いている。なるべく早く解除できるように県民のみなさんに呼びかけているところであります。

〇国への要望について
飲食店などに対する時短や休業の要請について、期間が延長された場合、それまでの要請がリセットされてしまって、延長後に再度、要請をいちから行う、こういう運用になっております。なかなかこれは実効性が保てない。国の動きが進んでいないということで、国に再び強く求めていくことが必要と考えます。

時短要請の継続にともなって必要となる協力金の財政措置の充実であります。現行の運用拡大措置、これを継続するなど国として確実な財政措置行うことについて、知事会として国に強く求めることが必要と考えます。

各自治体でさまざまな認証制度が進んでいるところでありますが、神奈川県の場合には、それぞれの店に感染防止対策を求めると同時に、利用するみなさんがマスク飲食を徹底するマスク飲食実施店認証制度をスタートさせているところであります。感染防止対策を実施して認証されたところに対しては、時短要請があったとしても、その対象から外すという特例があれば、みなさんが一生懸命やってくると思います。改めてこれを強く国に求めていきたい。

埼玉県 大野知事  “都内移動で大規模接種 現実的ではない”

〇埼玉県内の感染状況について
埼玉県では、陽性者数の漸増の傾向が続いています。病床使用率についてもステージ4の50%に迫っています。特に「N501Y」変異株の割合が確認した陽性者のうちの60%を超えており、極めて憂慮する状況にあります。また連休明けしばらくすると、陽性者が急増する傾向がこれまでも見られており、ゴールデンウィーク明けの状況も注視したいと考えています。

〇国への要望について
国は高齢者向けのワクチン接種について7月末までに2回の接種を終えることを目標としていますが、市町村では十分な医療従事者の確保が厳しいなど、7月末までの完了が困難な自治体も少なくありません。このような中、国は東京都と大阪府に独自に大規模集団接種会場を設置し、東京都の大規模接種会場は、関東1都3県の高齢者が接種対象としています。しかし、現在、東京都では緊急事態宣言が発令されており、感染リスクが高い高齢者のみなさまに都内へ移動していただくことは現実的とは思えません。
本来であれば、各都道府県に、国が集団接種会場を設けることが望ましいと思いますが、それが困難な場合には、各都道府県がそれぞれに接種会場を設けることは、接種スピードを飛躍的に向上させる有効的な手段と考えます。そこで、新たに都道府県も実施主体としてワクチンの集団接種会場を設置運営し、ワクチン接種に係る負担金を国から直接受けることができるよう制度を改めて頂きたいと思います。都道府県から新たな持ち出しが発生することがないよう補助金の対象経費を広くするなど、国の責任において確実な財政支援をお願いしたいと思います。

千葉県 熊谷知事  “水際対策の強化を”

〇千葉県内の感染状況について
千葉県でも、じりじりと増加している状況です。東京、神奈川、埼玉に比べると、人口あたりの感染者数は少ないですが、いつも東京から少し遅れて神奈川と埼玉が増えて、少し遅れて千葉が増えるというのが今までの流れでしたので、われわれもいつ、感染が急拡大してもおかしくないと思っています。
まん延防止等重点措置をはじめて、そろそろ効果が出てきてもおかしくないのですが、変異株の比率がわれわれもかなり急上昇していて、変異株の拡大と時短等の強い要請による低減効果がせめぎあっている状態と考えています。

〇国への要望などについて
千葉県は、神奈川、埼玉と同じように、まん延防止等重点措置を5月31日まで延長し、かつ、酒の提供も31日まで自粛という強いお願いを現在しているところです。国には協力金制度についてお願いをしたいと思っています。ほかにも財政措置を独自に行うためにさらに拡充していただきたいと考えています

千葉県は成田空港を抱えています。世界各国で新たな変異株が確認されている状況等を踏まえ、入国制限の緩和の時期、国には慎重に判断をしていただきたいと思います。特に変異株が流行している国や地域からの入国について、より強い制限措置とするなど、国としての水際対策の強化を強くお願いしたいと思っています。

ワクチン接種について医師会と話をすると、予約システムだけではなく、もっと柔軟に接種ができるような形が回転率が上がるという意見もらっています。現場の医療機関と話して必要に応じて国に提言したいと考えています。

知事会  “簡単に再拡大しないレベルまで徹底的な措置を“

このほかの知事からも、変異ウイルスの拡大を危惧する声が相次ぎ、全国に緊急事態宣言を出すよう求める声や、「まん延防止等重点措置」は、国との協議に時間がかかるなど、使い勝手が悪いという指摘が出されました。

そして、会合では、国への緊急提言をまとめ、簡単に再拡大しないレベルにまで感染者数を減少させるための徹底的な措置を実施することや、ワクチン接種の加速化に向け、医療従事者の確保へのあらゆる支援を行うこと、それに、感染拡大によって深刻な影響を受けている全国の事業者に対し、地域によって差が生じないように支援を行うことなどを求めています。

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