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緊急事態宣言延長 何が変わるの?

  • 2021年5月7日

政府は、5月11日までとしていた緊急事態宣言の期限を5月31日まで延長することを決めました。首都圏では東京都が宣言の対象ですが、今回の延長で何が変わるのでしょうか?現時点の情報をまとめました。

期間延長 31日まで

政府は、7日午後5時から、総理大臣官邸で対策本部を開き、東京をはじめ大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を5月31日まで延長することを決めました。

基本対処方針の内容は

緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更しました。変更された基本的対処方針では、新型コロナウイルスの新規感染者のうち、変異ウイルスに感染する人の割合が上昇傾向にあり、今後、全国的に従来型のウイルスから置き換わっていくことが予想されるとして、引き続き、ゲノム解析を通じて実態を把握する必要があるとしています。

●基本対処方針とは
政府の対策本部が設置されると、専門家などでつくる有識者会議が開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための基本的な政府の方針を定めた「基本的対処方針」が策定される。また、対策本部の設置によって、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うことが可能になる。

<感染防止策>
・緊急事態宣言の対象地域で休業要請を行うとしてきた百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設について、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。

・原則、無観客での開催を要請してきたイベントについては、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとした上で午後9時までの開催を要請するとしています。

・飲食店などに対する休業要請の対象について、これまでの酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく新たに酒の持ち込みを認めている店も加えるとしています。

・路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動に対しては、注意喚起だけでなく法律に基づいた自粛の要請も行うよう求めています。

・職場への出勤者を7割削減するため、経済団体に対し、テレワークの活用などの実施状況を事業者が自ら積極的に公表するよう要請するとしています。

・医療機関や高齢者施設での感染拡大を防止するため、早期に感染者を見つけられるよう抗原検査の簡易キットを最大800万回分配布するとしています。

・感染拡大が顕著な都道府県で、深刻な看護師不足が生じた場合は、要請を踏まえて、政府が、緊急的な看護師の派遣で対応するとしています。

東京都 延長中の具体的措置は

東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、延長が決まった緊急事態宣言の期間中に行う措置を決めました。具体的な内容は以下の通りです。

・酒やカラオケ設備を提供する飲食店や百貨店など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設には、休業要請を継続します。

・酒やカラオケ設備を提供しない飲食店についても、引き続き午後8時までの営業時間の短縮を要請します。あわせて、酒の持ち込みも行わないよう求めます。

・協力金は、飲食店などに対しては、すべての期間、応じた場合、規模や売上高などに応じて店舗ごとに1日あたり4万円から最大20万円を支給します。大規模な施設や施設内のテナントに対しても協力金を支給することにしていて、今後、国と調整して支給額を決める方針です。

・原則、無観客での開催としていたイベントは措置を緩和し、開催時間を午後9時までとしたうえで、人数は5000人以下かつ定員の50%以内とするよう要請します。

・都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛し、特に、都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう引き続き求めます。

・また、感染リスクがあるとして路上で飲食をする「路上飲み」も行わないよう呼びかけます。

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