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千葉県「まん延防止等重点措置」適用拡大 要請など詳細まとめ

  • 2021年4月26日

千葉県は、4月28日から、「まん延防止等重点措置」の適用対象に7市を加え、あわせて12市に拡大します。新たに対象となった市に適用される期間は4月28日から5月11日です。東京都へ出された緊急事態宣言を踏まえた千葉県の要請内容や対象、県民への呼びかけなど、詳細な内容をまとめました。

千葉県 対象を28日から12市に拡大

千葉県は「まん延防止等重点措置」の対象地域を、これまでの船橋市、市川市、松戸市、柏市、浦安市の5市に加え、28日から、新たに、千葉市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、習志野市、八千代市の7市を追加し、あわせて12の市に拡大します。期間は5月11日までです。

飲食店への要請

〇対象地域の飲食店
「重点措置」の対象の12の市にはおよそ2万5000店舗の飲食店があります。千葉県はこれらの飲食店に対して、4月28日から営業時間は午後8時まで、酒類の提供を終日自粛するよう要請します。

営業時間の短縮など感染防止対策の徹底についてすべての飲食店を対象に見回り調査が行われます。
正当な理由なく要請に応じない場合、県は、要請を順守するよう命令することができ、立ち入り検査なども行うことができます。命令に違反した場合や立ち入り検査を拒否した事業者には、行政罰として20万円以下の過料が設けられています

〇対象外地域の飲食店
また、12の市以外の地域の飲食店に対して、営業時間を引き続き午後9時まで、酒類の提供を午後8時までとするよう要請します。

飲食店でのカラオケ利用の自粛は県内全域で要請します。

千葉県の協力金

飲食店に対する協力金の支給については要請が行われる期間分が支払われます。

〇「重点措置」の対象地域
中小企業に対しては、昨年度またはその前の年度の売り上げに応じて1店舗につき1日あたり4万円から10万円を支給します。
大企業に対しては、昨年度またはその前の年度の1日あたりの飲食部門の売り上げの減少額の4割を、1店舗につき最大20万円まで支給します。

〇「重点措置」の対象以外の地域
中小企業には売り上げに応じて1日あたり2万5千円から7万5千円を支給します。
大企業には1日あたりの飲食部門の売り上げの減少額の4割を支給します。
ただし、昨年度またはその前の年度の売り上げの3割まで、もしくは20万円までを上限とします。

事業者に求める対応

県内全域の映画館や遊興施設などに、入場規制や雑踏警備などを強化するよう求めます。混雑予測や混雑状況を店舗への掲示やホームページで周知するよう求めています。

営業時間は、「重点措置」の対象の12の市では午後8時まで、それ以外の地域は午後9時までとするよう要請します。

また県内全域の大規模小売店舗と商業施設に対して、大型連休中のバーゲンセールを延期・自粛するよう求めています。

対象
運動施設・遊技場・劇場・観覧場・映画館・演芸場・集会場・公会堂・展示場・博物館・
図書館・ホテル旅館の集会使用部分・食品衛生法の飲食店営業許可の店舗を除く遊興施設・
生活必需品売り場を除く1000㎡超の物品販売業の店舗・1000㎡超のサービス業の店舗

県民への呼びかけなど

県内すべての地域で県民に対し、不要不急の外出自粛の徹底を要請しています。
変異ウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、あらたに、東京都など緊急事態宣言の出ている地域との往来は「厳に控えるよう」要請しました。

飲食時の注意呼びかけ
・営業時間短縮の要請に応じていない飲食店の利用を控えること
・路上や公園などにおける集団の飲酒を自粛すること
・個人宅などで集まって飲酒する「宅飲み」を自粛すること

イベント主催者への要請

県内全域でイベントにおける人数制限の要請は継続され、5000人以下、かつ大声が想定される場合は施設の収容率の50%以下となっています。

県有施設の利用制限

体育館や文化会館など県の施設の利用時間は、「重点措置」の対象地域は午後8時まで、それ以外の地域は午後9時までに制限されます。

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