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神奈川・埼玉・千葉「まん延防止等重点措置」36市町に拡大

  • 2021年4月24日
東京都に緊急事態宣言が発出されるのに伴い神奈川・千葉・埼玉の3県は、現在の「まん延防止等重点措置」の対象を、あわせて36の市と町に拡大することを決めました。期間はいずれも4月28日から5月11日までです。
3県が決定した内容をまとめました。

神奈川県 9市に

神奈川県は24日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象地域を、これまでの横浜市、川崎市、相模原市に、新たに厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、それに鎌倉市を加え、あわせて9つの市に拡大することを決めました。期間は4月28日から5月11日までです。

飲食店は午後8時まで ”路上飲酒も自粛を”

期間中、これらの地域の飲食店に対しては、営業時間を午後8時までに短縮した上で、終日、酒類を提供しないよう法律に基づいて要請します。また、県内全域の床面積の合計が1000平方メートルを超える大型の商業施設などに対し、入場制限をするなど混雑を避けるための対策を強化するよう求めます。
一方、県民に対しては、路上での飲酒やホームパーティーの自粛のほか、遊びを目的とする県外への移動自粛などを呼びかけます。

黒岩知事
「東京で25日から大規模施設への休業要請など厳しい措置が取られる。この影響で、県内への人の流れが増えるおそれがあり、対策を強化する必要があると判断した。ことしもゴールデンウィークは我慢のウィークにしてほしい」

埼玉県 15市町に

埼玉県も、都内からの人の流れを抑えるために「まん延防止等重点措置」の対象地域について、これまでの2つの市に加え、川越市や所沢市、越谷市、草加市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、富士見市、ふじみ野市、和光市、新座市、三芳町の13の市と町を追加することを決めました。

飲食店 ひとり飲み・同居家族以外は酒類提供自粛を

飲食店やバーなどに対し、対象の15の市と町では営業時間を午後8時までとし、酒類の提供は終日自粛するよう要請し、それ以外の地域でも営業時間を午後9時までとし、ひとり飲みや同居家族だけのグループ以外への酒類の提供は終日自粛するよう要請します。
 

同居家族以外との「宅飲み」も控えて

また、県内全域で大型商業施設などに対し、店内で混雑が生じないよう入場制限などを強化するよう要請します。県民に対しては緊急事態宣言が出される東京などとの往来を控えるよう強く求めるほか、路上や公園での飲酒を控えることや、個人の家に集まって飲食をするいわゆる「宅飲み」を同居家族以外とは自粛することなども呼びかけます。
県はこれらの措置を4月28日から5月11日まで行うとしています。

大野知事
「東京に緊急事態宣言が出され、都内から県内に想像を超える人の流れが発生する恐れがある。
 短期間の間に感染対策に取り組んで封じ込めることが必要で、ここが正念場であると認識している。命を守る取り組みに引き続きご協力頂きたい」

千葉県 12市に


千葉県は24日対策本部会議を開き、都内からの人の流れを抑えるため「まん延防止等重点措置」の対象地域を、県北西部の5つの市から千葉市を含む12の市に広げることを決めました。

大型商業施設には入場制限要請

これらの地域の飲食店に対しては営業時間は午後8時までとし、酒の提供は終日自粛するよう要請するなど、これまでより厳しい措置を取るということです。また、県内全域で、大型商業施設などに対して店内で混雑が生じないよう、入場制限などを強化するよう要請します。
さらに、県民に対して、不要不急の外出自粛を徹底し、特に緊急事態宣言が出ている地域との往来や路上や公園などで集団で飲酒することを控えるよう呼びかけます。千葉県はこれらの要請を今月28日から来月11日までの14日間行うことにしています。

熊谷知事
「新たなお願いで心苦しいが、社会経済活動が緩やかになる大型連休のタイミングに強い措置を取ることで短期集中的に感染を抑制しようという意義を県民に理解してもらえるよう全力を尽くして説明したい」

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