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東京の緊急事態宣言 内容はどうなるの?休業要請は?飲食店は?

  • 2021年4月23日

東京都は、25日から始まる見通しの緊急事態宣言の期間中、大型商業施設や酒を提供する飲食店への休業要請などを行う方針で、全面的に実施した店舗には規模や売上高などに応じて1日あたり4万円から最大20万円を支給する方向で調整しています。現時点での情報と過去2回の宣言の内容をまとめました。

東京都の緊急事態宣言の時期 内容は?

緊急事態宣言について、政府は、東京都などを対象に期間を25日から5月11日までとして 出す見通しです。
東京都は、23日緊急事態宣言の発出が決まれば、ただちに休業要請や時短要請の対象など具体的な措置を公表したい考えで、政府との調整を進めています。これまでの調整の結果、緊急事態宣言が出された時の措置の案が関係者への取材で判明しました。

関係者によりますと、飲食店については、酒やカラオケ設備を提供する店に対して休業要請を行います。提供しない場合は午後8時までの時短要請を行います。

また、大型商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える場合、生活必需品を販売するエリアを除いて休業するよう協力を求めます。

さらに、イベントについては、社会生活の維持に必要なものを除き、原則、無観客で開催するよう協力を求めるとしています。

また、鉄道やバスなどの交通事業者に対して、平日の終電の繰り上げや週末・休日の減便など、協力の依頼を行います。

一方、都民に対しては、変異ウイルスの感染者が増加している現状などを踏まえ、日中も含めた不要不急の外出と移動の自粛に加え、都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう促すとしています。

こうした案について、都は詰めの協議を急いでいます。

協力金は1日あたり最大20万円で調整

東京都は、緊急事態宣言の期間中、大型商業施設や酒を提供する飲食店への休業要請や、酒を提供しない飲食店への時短要請などを行う方針で、全面的に実施した事業者には協力金を支給することにしています。
関係者によりますと、協力金の額は、1日あたり大型商業施設には20万円、施設のテナントには2万円とする考えです。
また、飲食店への協力金は、今の「まん延防止等重点措置」と同様に、規模や売上高などに応じて店舗ごとに1日あたり4万円から最大20万円を支給する方向で調整しています。
都は、協力金の支給によって事業者の協力を促し、人の流れを減らして感染の拡大を抑え込みたい考えです。

都内の過去2回の緊急事態宣言は

東京都にはこれまでに2回、緊急事態宣言が出されています。

●1回目の緊急事態宣言

去年4月から5月にかけての1回目の宣言では幅広い業種を対象に休業要請が行われました。
休業要請が行われたのは、カラオケ店やライブハウス、スポーツクラブ、遊園地、映画館といった人が多く集まる施設などです。デパートやショッピングセンターなどの大型の商業施設は、生活必需品を販売するエリアなどを除き休業要請の対象に含まれました。
また、学校にも休校を要請したほか、イベントは開催の停止を要請しました。さらに、飲食店に対しては、午後8時までの営業時間短縮の協力を求め、酒の提供は午後7時までとしました。
また、都民に対しても外出を控えるよう要請が行われ、1回目の緊急事態宣言では、「徹底した外出自粛」を求めました。

●2回目の緊急事態宣言

ことし1月から3月にかけての2回目の緊急事態宣言では休業要請は行わず、飲食店のほか、バー、カラオケ店を対象に営業時間の短縮要請を行いました。時間は1回目と同じく午後8時まで、酒の提供は午後7時まででした。
イベントは、1回目のような開催の停止ではなく、客の上限を5000人、かつ収容率50%以下に制限するよう要請しました。また、遊興施設などに対しては、午後8時までに営業時間を短縮するよう協力を求めました。
都民に対しては、「不要不急の外出自粛」に加え「特に午後8時以降の徹底」を求めました。

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