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「緊急事態宣言の要請も視野に」3県の知事の受け止めは【発言詳細】

  • 2021年4月20日

新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、東京都の小池知事が18日、緊急事態宣言の発出を政府に要請することを検討していく考えを示したことについて、隣接する神奈川・埼玉・千葉の各県の知事は発言をどう受け止めたのでしょうか。また、どのように感染防止に取り組んでいくのでしょうか。それぞれの知事が19日に話した内容の詳細です。

神奈川県 黒岩知事「宣言を話す状況ではない」

●小池知事の発言の受け止めは
東京都の感染状況を見て東京都知事がそういう思いを持たれていると感じています。神奈川県の場合は、20日からまん延防止等重点措置がはじまるわけで、とりあえずは、まん延防止等重点措置、これに全力を挙げていく。そのあとの緊急事態宣言の話を、いま話す状況ではないという認識です。

●神奈川県の対応は
いまの段階では、まん延等防止重点措置を徹底的にやっていく。基本的には(重点措置期間の)5月11日までの感染状況を見るといったことだと思いますが、これまでを振り返ってみても、措置をしてから成果が出てくるまで、およそ2週間ということでありますので、最低限2週間は様子を見るといったことになると思います。

●1都3県としての対応は
いろんな意見交換はしていますが、“1都3県でやっていこう”という枠が先にありきではない。神奈川・埼玉・千葉の3県で、まん延防止等重点措置が20日からはじまる時点ですから、この時点で、緊急事態宣言をどうこうこうしようという話にはならない。

●県内の感染状況について
感染者の増え方が、段々大きくなってきている。感染者が増える時は、倍、倍のような形で増えていくことがある。しかも感染力が強いといわれる変異株に置き換わってくる。この現状の中においてはまったく楽観視できない状況だと考えています。

●県民への呼びかけは
1年前、ゴールデンウイークが近づいてきた時に、“今は神奈川に来ないでください”といったメッセージを出しました。いまも徹底した外出自粛を呼びかける声を出しているわけですが、その様子を見ながら、どんなメッセージを出すのがふさわしいか、考えていきたいと思っている。振り返ると11月半ばに(県内の感染者数が)200人を超え、結果的に緊急事態宣言が出たのは1ヶ月半後であります。われわれが打った手というのは、あの時と比較すると早い。ここで、2週間後から感染者がぐっと減っていくという流れを作っていける、そのためにぜひご協力をお願いしたい。

埼玉県 大野知事「県内の状況を冷静に見て判断」

●小池知事の発言の受け止めは
都の状況を見ながら考えになったことだと思います。埼玉県としても、当然の話ですが、緊急事態宣言も含め、常にさまざまな選択肢を考えているところではあります。われわれとしては、これまで通り、埼玉県の状況を冷静に判断しながら、今後の措置について決定をしていきたいと思っています。なお、現時点で、緊急事態宣言に移行するつもりはありません。

●埼玉県の対応は
埼玉県は自分の県の状況をしっかり見て冷静に判断するということでありますので、東京都が(緊急事態宣言に)移行したことが要件にはなりません。ただ、まん延防止等重点措置の期間であっても、緊急事態宣言に移行することは状況によってありえます。

●県内の感染状況について
緊急事態宣言が3月21日に解除されて以降、埼玉県は(感染者数)微増の状況を続けてきました。その割合も若干上がってきてると思っています。変異株、特にN501Y(の変異があるウイルス)が、猛威を振るってるところと同じように、陽性者が増加するペースが上がってくる可能性がある。そこで、今回の措置になったわけですが、そこまで極端な状況にはまだなっていない。少しずつ上がり方が、ペースが上がってきています。われわれとしては、強く懸念をしているということを改めて確認すると同時に、今回のまん延防止等重点措置を、県民の皆様にも変異株対策も含めてしっかりと実施していただくことによって、緊急事態宣言を例えば発出することを求めるような事態にならないようにしたいと思っています。

●県民への呼びかけは
重点措置区域にせよ、重大措置区域以外にせよ、同じように、県民のみなさまには不要不急の外出自粛のお願いをしています。そこは、市境を越えることも同じ、市境、町境、村境、これも一緒だというふうにお考えをいただきたい。いずれにしても、緊急事態宣言をしないために、県民のみなさまには、いまできるご協力を最大限お願いしたいと思っています。

千葉県 熊谷知事「まずは まん延防止等重点措置に全力で取り組む」

●小池知事の発言の受け止めは
東京都に関しては、感染拡大のスピードとですね、まん延防止等重点措置による防止効果のなかで、感染拡大が上回るリスクというのを考えて、その上で、そうした(緊急事態宣言の)要請も視野に入れているのだと思っています。
われわれ千葉県は、東京の感染に影響を強く受けますので、われわれも非常に大きな緊張感を持って見てきています。

●千葉県の対応は
20日からまん延防止等重点措置がスタートするので、このまん延防止等重点措置の効果を最大限発揮するために、まずは千葉県、全力で、一丸となって取り組んでいく。まずは、そこに集中をしていきたい。
重点措置の効果を最大化するために努力をしていきますが、今後、感染がさらに拡大していく場合に関しては、より強い措置も必要になってきます。感染拡大の傾向、もしくは医療提供体制を、しっかりとモニタリングをしながら、適切にその場その場でしっかりと判断をしていきたいと思います。

●県内の感染状況について
千葉市の感染者数がここ数日の増加した大きな要因は、民間企業の大規模なクラスターによるものです。このケースに関しては感染経路が特定されている。
今回、まん延防止等重点措置の区域にしなかったのは、もともと医療提供体制が(措置対象の)東葛地域の方が厳しい。千葉の医療提供体制が若干、余力があったというところが理由です。
これからの感染の傾向の中で、感染経路不明の感染が拡大していく、さらには、それによって医療提供体制が千葉医療圏においても苦しくなってくれば、当然、そうした区域に、追加をしていくということは十分に考えられます。千葉市と一体となって、そうした事態にならないように、感染防止に取り組んでいきたいと思います。

●1都3県としての対応は
緊急事態宣言を、東京都がどのように考えているのか、また、その際にどのような措置を考えているのか、というのをしっかりうかがった上で、1都3県のそれぞれの知事と意見交換を密にしながら、その対処法について決めていきたいと思います。緊急事態宣言は県単位になりますので、非常に大きな範囲と、強い措置になりますので、感染傾向をしっかり見て、判断をしていきたいというふうに思います。

東京都 小池知事「現場の報告を検討している」

一方。東京都の小池知事は19日、記者団から緊急事態宣言の発出を政府に要請するか問われたのに対し次のように述べました。

●緊急事態宣言の要請について
まずは東京都としてなすべきことを、ひとつずつ確認し、どこを強化していくべきかや医療提供体制について現場の報告などを集約し点検しているところだ。それらをベースにいま検討を行っている。

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