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まん延防止等重点措置 東京は12日から 対象は23区と6市の見通し

  • 2021年4月9日

新型コロナウイルス対策で、感染症の専門家などでつくる分科会は、4月12日から、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する政府の方針を了承しましました。東京都は「まん延防止等重点措置」で営業時間の短縮要請を今より1時間早い午後8時までとする地域を、23区に加え、八王子市や武蔵野市など6つの市とする方向で調整を進めています。

対象は23区と6市で調整 まん延防止等重点措置

都が、急速な感染拡大が懸念されるなどとして要請した「まん延防止等重点措置」では、飲食店などへの営業時間の短縮要請は今の午後9時までから1時間早まり午後8時までとなります。対象とする地域は、都が指定することになっています。その対象地域について、東京都の小池知事は8日夜、次のように話しました。

小池知事
「(都内では)8日も500人を超える新規陽性者が出ていて、かつ、変異株N501Yも20例、出てきている。これまで以上に対策を練っていかなければ厳しい状況になる。国とも協議をしているところでありますが、感染者の発生状況であるとか、店の数など、それらを総合的に考えた上で、23区 プラス アルファということで協議している」

都は、23区に加えて、主要な鉄道の沿線で、繁華街があったり、感染者数が比較的多かったりする、八王子市、町田市、府中市、調布市、立川市、武蔵野市の6つの市を対象とする方向で調整していて、店での感染防止対策の徹底などもあわせて求める考えです。

さらに、不要不急の外出自粛や特に都外への移動の自粛なども呼びかけることで人の流れを抑え、感染の急激な拡大を防ぎたい考えです。

東京の適用期間 4月12日から5月11日まで

要請を受けた政府の動きです。新型コロナウイルス対策をめぐり感染症の専門家などから意見を聴く政府の「基本的対処方針分科会」が、9日午前、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。

西村経済再生担当大臣
「全国的に新規陽性者の増加が続いている。人の流れが、3月、4月に非常に活発化していることが大きな要因のひとつだと思うが変異株の広がりが背景にあり、極めて強い危機感をもっている」

その上で、東京をはじめ京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用し、期間は、東京は4月12日から5月11日まで、京都と沖縄は4月12日から5月5日まで、とする方針を諮りました。

また知事が決めることになる重点措置の対象地域について、東京については23 区と八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市の6つの市という見通しを示しました。

そして西村大臣は、ほかの地域との往来や、不要不急の外出の自粛も要請していくとした上で「変異株は感染力が強く、重症化するリスクがより高いことを考え、対策をさらに徹底し強化していきたい。何としても、これ以上の大きな流行にしないよう、それぞれの知事と連携しながら全力で取り組んでいきたい」と述べました。

分科会は、こうした政府の方針について議論を行い、了承しました。これを受けて、9日午後から、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われるのに続き政府は、9日午後6時から対策本部を開いて3都府県への「重点措置」の適用を正式に決定することにしています。

これによって「重点措置」が適用されるのは、大阪、兵庫、宮城の3府県から、東京、京都、沖縄を加えた6都府県に拡大されることになります。

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