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東京都「まん延防止等重点措置」要請はなぜ? 担当記者が解説 

  • 2021年4月8日

東京都内では8日、新たに545人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、2日連続で500人を超えました。東京都は今後、急速な感染拡大が懸念されるなどとして、政府に対して「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請しました。判断に至ったポイントを都庁担当記者が解説します。

Q 「まん延防止等重点措置」適用要請に向け、一気に判断が動いたのは?

新規陽性者数の増加傾向が3月中旬から続いていたが、7日に500人を超えたことが大きかった。今の状況は、去年11月ごろに似ている。第3波では、11月に500人を超えたあたりから急激に拡大した。
もうひとつ、強い懸念がある。専門家が「著しい増加」と指摘した変異ウイルスだ。専門家は「爆発的な感染拡大」という言葉を使い、強い危機感を示している。さらに、第3波を超える拡大につながるとも指摘されている。関西の状況も注視してきた都としては、いまここで抑え込まなければ取り返しがつかないくなると考えた。

 

Q 病床のひっ迫、医療崩壊も懸念されるが

感染力の強い変異ウイルスに感染した患者は、原則、個室に入る必要があるとされているが、その入院調整はすでに難航している。そのうえ、急激に感染拡大すると医療提供体制は一気にひっ迫する。第3波では11月末に1500人あまりだった入院患者が、半月あまりで2000人、そして年が明けると3000人まで増えた。第3波の時から1000床程度増やし、今は5000床あまりを確保している。それでも専門家からは、「感染状況の推計と人の流れの増加、そして変異ウイルスの影響を考慮すると、体制のひっ迫が危惧される」と指摘されている。このタイミングで感染を抑え込まないと、医療提供体制も第3波を超える厳しい状況に陥ることを都は恐れている。

 

 

Q 「重点措置」は実効性を持たせることができるのか。限界ではないか。

対策の限界は一部の幹部も認めている。重点措置での対策の中心は飲食店などの時短要請になるが、都内ではもうすでに半年、時短要請が続いている。さらに、飲食店の数も他の道府県に比べてはるかに多く、繁華街も各地に点在している。感染対策が確実に行われているかどうかチェックするには、時間も人手もこれまでとは比べものにならないくらい必要だ。さらには、客に対して感染防止策を徹底してもらうことが必要だ。
変異ウイルスという新たな脅威が迫るなか、爆発的な感染拡大を阻止できるか。厳しい局面に入ると言える。

 

東京 渋谷 4月7日午後10時ころ

 

 
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