コロナ 変異ウイルスの感染どこまで？ 東京都は検査の割合を引き上げへ

首都圏各地の変異ウイルスの感染確認は

首都圏各地で、30日までに変異した新型コロナウイルスの感染が確認された人数です。

東京都 検査の割合を25％に引き上げへ

東京都は、感染力が強いとされる変異ウイルスかどうかを調べる検査の割合を、新規陽性者のおよそ25％に引き上げると3月18日に明らかにしました。25％に引き上げる期限は、4月上旬を目標としています。

都によりますと、3月14日までの1週間は10.4％で、3月21日までの1週間は11.5％でした。2週間で上昇したのはおよそ1％です。

割合を引き上げるためにカギとなるのは、通常の検査のおよそ93％を占めている民間の検査機関に協力が得られるかどうかです。現在、変異ウイルスの検査を行っているのは、都の健康安全研究センターのほかに、民間の検査機関1社ですが、都は、さらに民間検査を増やしたい考えです。

ただ、都によりますと、変異ウイルスの検査は機器の設定や使用する試薬などが通常の検査と異なるため、担当者のノウハウの習得や検査要員の確保などが課題です。このため、都は健康安全研究センターで行っている検査のノウハウを民間の検査機関に伝える取り組みを進めています。都は、協力が得られた機関とは契約を結び、検査にかかる費用を負担するということです。

専門家「実際にはさらに広がっている可能性高い」

国内で感染が広がっている変異ウイルスについて、感染症に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授は次のように指摘しています。

松本教授が受けもっている大学病院では、新型コロナウイルスの入院患者に占める変異ウイルスの感染者の割合は、2月は1割から2割程度でしたが、3月に入って増加し、31日時点でおよそ半数に達しているということです。

厚生労働省の基準では変異ウイルスの感染者は原則として個室に入院させ、24時間以上あけた検査で2回続けて陰性が確認できなければ退院は認められないため、医療現場の負担が増加しているということです。