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1都3県コロナ緊急事態宣言解除へ 暮らしはどう変わる【生活情報】

  • 2021年3月19日

およそ2か月半にわたった首都圏1都3県の緊急事態宣言は3月21日で解除されることになりました。これまで続けられていた外出の自粛、営業時間の短縮や協力金、そしてイベントの開催など、宣言の解除後はどうなるのか。暮らしに関わることを中心に現時点での情報をまとめました。

1都3県 感染再拡大を防ぐため連携し対策継続

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、3月21日に緊急事態宣言が解除された後の対応についてオンラインで協議しました。知事たちは、感染の再拡大を防ぐため、引き続き連携して対策を続けていくことで一致しました。

1都3県 宣言解除後の具体的な要請や制限

緊急事態宣言が解除されても、しばらくは、私たちの生活が制約される状態は続くことになります。

〇外出自粛要請を継続
宣言が解除された翌日の3月22日から31日までの取り組みとして、都民・県民に対して不要不急の外出自粛を要請します。

〇営業時間短縮要請 緩和して継続
飲食店などに対しては、いまの午後8時から午後9時までに緩和するものの営業時間の短縮要請は継続します。協力金は1日あたり4万円とします。

〇イベント制限も要請継続
イベントの制限についても要請を継続し、収容の上限を5000人、もしくは定員の50%以内のいずれか多い方にしたうえで開催時間は午後9時までとするよう求めます。

Go Toトラベル 運用停止 当面継続

旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、去年の年末から全国一律で運用が停止されています。政府は、首都圏1都3県の緊急事態宣言期限の3月21日で解除されて以降も、感染の再拡大を防ぐため、Go Toトラベルについては、当面、運用の停止を続ける方針です。

政府 基本的対処方針を変更へ

緊急事態宣言の解除に伴い政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしています。今回変更される「基本的対処方針」の案では、社会経済活動を継続しながら再度の感染拡大を防止するための取り組みを進めるとしています。

感染防止対策 5つの柱

政府は、1都3県では新規感染者数が横ばいから微増の傾向にあることや、4月にかけて歓送迎会や花見など人が集まる機会が増えることも想定されることなどから、リバウンドが懸念されるとして、引き続き、警戒が必要だとしています。

このため、宣言を解除したあとも、飲食の感染防止や、変異したウイルスの監視体制の強化、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、安全で迅速なワクチン接種、次の感染拡大に備えた医療体制の強化といった5つの柱の対策を徹底し、感染の再拡大防止に全力を挙げる方針です。

また、水際対策をめぐっては、外国人の日本への入国を全面的に制限している措置を当分の間、継続することにしています。

政府は、再び宣言を出す事態は何としても避けたいとして、感染拡大の兆候が見られた場合は、改正特別措置法で新たに設けられた「まん延防止等重点措置」を活用し、営業時間の短縮要請だけではなく、命令を行うことや、正当な理由もなく従わない事業者に罰則を適用することも視野に感染を抑え込みたい考えです。

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