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茨城県 独自の緊急事態宣言 なぜ解除?県政担当記者が解説

  • 2021年2月22日

茨城県は県独自の緊急事態宣言について、新たな感染者数や病床の稼働数が解除する判断基準を下回ったとして、前倒しして23日午前0時に解除すると発表しました。なぜこのタイミングでの解除となったのか、NHK水戸放送局で県政取材を担当する記者の解説です。

不要不急の外出自粛や飲食店の時短営業も解除へ

茨城県は、感染が急拡大していた1月18日に2月7日までの予定で独自の緊急事態宣言を出しましたが、その後も病床の稼働数が高止まりしていたことなどから、2月28日まで宣言を延長していました。

これについて、大井川知事は22日、臨時の記者会見を開き、感染者や病床の稼働数が減って解除する判断基準を下回ったとして、前倒しして23日午前0時に解除すると発表しました。

これに伴い、特別措置法に基づいて、県内全域で要請していた不要不急の外出自粛や飲食店の時短営業も解除されます。

県は、すべての日で営業時間の短縮に協力した店には協力金を支給するとしていますが、さらに、外出自粛や飲食店の時短営業によって影響を受けた業者などについても、新たに県独自で一律20万円の支援一時金を支給する予定だと明らかにしました。

大井川知事
「宣言は解除するが、医療機関や職場を中心にクラスターの発生が続き、感染者数の下げ止まりも見られて油断はできない状況だ。引き続きマスクなしの行動はしないなど感染対策を徹底してほしい」

県政担当記者が解説 なぜいま解除?

Q.まずは、県が前倒しで独自の緊急事態宣言の解除を決めた、その根拠について教えて下さい。

 

A.解除の判断基準はこちらでした。
(1)1日あたりの感染者数が1週間の平均で60人以下、かつ直近1週間の感染者数が前の週より減少
(2)病床の稼働数が185床以下

 

A.今月15日にはこの2つの基準をクリアしていたため、県は当初、今月18日に解除の発表をする予定でした。しかし、病床稼働数が増えたことからいったん解除の発表を見送りました。
その後、病床稼働数が落ち着いたことから、22日、臨時の会見を開いて23日の解除を発表したんです。

 

Q.1か月以上にわたって出されていた県独自の緊急事態宣言で、解除の日を待ちわびていた方も多いでしょうね。

 

A. そうですね。ただ、再び感染者数や稼働病床数が悪化するようならば、あらためて県独自の緊急事態宣言を出すこともありえるとしています。

 

Q.感染対策を怠ってはいけないということですよね。

 

A.はい。22日の会見でも大井川知事は感染対策の徹底を呼びかけました。

 

A.まずはマスクの着用です。
・友人と一緒に食事やお茶をするときに、マスクなしでしゃべる。
・職場の同僚と一緒に昼食や休憩をするときにマスクを外す。
・学校の寮生活・部活動でマスクなしでしゃべる。
・家庭内で体調が悪いのにマスクをしない。
こうしたことを避けるように呼びかけています。

 

A.さらに、これからの送別会や卒業式、卒業旅行のシーズンですが、これについても呼びかけがありました。
送別会など会食を開催する場合は、感染者情報が通知される県独自のシステム「いばらきアマビエちゃん」を利用するほか、あらかじめ時間を決めたうえで短時間で少人数で開くことなどを呼びかけています。
卒業式では、感染対策を徹底するとともに、卒業旅行は感染が広がっている地域は避け、混雑しない平日に少人数で行くことなどを呼びかけています。

 

Q.県内全域で外出自粛や飲食店の時短営業が要請されていたことで、地域経済への影響も大きいと思いますが、経済対策はどうなりますか?

 

A.時短営業に応じた飲食店への支援金に加え、県は22日、外出自粛や飲食店の時短営業によって影響を受けた事業者にも支援一時金を支払う予定だと明らかにしました。
さらに、来年度の当初予算案について、ニュースでは「一般会計」と言いますが、県民への行政サービスを行う金額が全体で1兆2951億円で、新型コロナウイルス対策は1621億円と、全体の1割以上を占めています。
その大部分が県内産業への支援で、事業の継続や新たな分野への進出を支援するため中小企業や個人事業主に資金を融資する制度などにあてられることになっています。
今月26日から始まる定例県議会で審議される予定です。

 

Q.可決されれば、来年度1年かけて事業が進められるということですね。

 

A.そうです。しかし、どんな政策が行われようとも、私たちひとりひとりが感染防止の徹底に取り組まなければ意味がなくなってしまいます。引き続き県民と行政、いずれも対策を徹底していくことが求められています。

 

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