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コロナ なぜ栃木県に緊急事態宣言が?

  • 2021年1月13日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は13日、栃木県も緊急事態宣言の対象地域に追加する見通しとなりました。なぜ栃木県に緊急事態宣言が出るのか、実は栃木県は、人口10万人あたりの感染者数は東京・神奈川・千葉に続いて全国で4番目に多くなっています。感染状況や医療提供体制についてまとめました。

10万人あたりの感染者数は全国で4番目

栃木県内では、年末年始に感染者が急増し、12月中旬まで1日20人から30人程度で推移していた新規の感染者が今月5日以降、7日連続で100人を超えるまでになりました。

NHKのまとめによりますと、12日までの直近1週間の人口10万人あたりの感染者数は44.3人となっていて、東京・神奈川・千葉に続いて全国で4番目に多くなっています。

こうした状況を受けて、栃木県は今月8日から、特に感染者の増え方が著しい宇都宮市の酒類を提供する飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しています。

宇都宮市では大規模なクラスターの発生が確認されておらず、市内で散発的に感染者が発生していることから、県は飲食の機会を中心に感染が拡大しているものと見て、対策をとってきました。しかし、その後も、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

医療提供体制はひっ迫 病院長「本当の医療崩壊の状態になる」

12日現在、県内の療養者数は1313人で、このうち70%余りにあたる970人が急激な感染者の増加で入院調整が追いつかず、自宅などで療養することになっています。

また、県内の重症者は12日の時点で16人で、重症者の治療を行っている下野市の自治医科大学附属病院では、通常の診療に制限をかけ、重症者向けの病床を大幅に増やしています。

従来は8床だった重症者向けの病床を今後、21床まで増やす計画で、治療にあたる医師や看護師らの人手を確保するため、がんの手術といったほかの病気の診療に制限をかけているということです。

今月7日にNHKのインタビューに応じた自治医科大学附属病院の佐田尚宏病院長は、「通常診療を制限しなければならなくなった段階で、医療崩壊の第一歩だと思う。すでにほかの病気の手術を1割削減しているが、重症者向けの病床を21床まで増やすには5割以上の手術を削減しなければならず、本当の医療崩壊の状態になる」と危機感を示していました。

ギョーザ食べ比べできる施設 一部店舗で平日営業を全面停止へ

政府が栃木県を対象に緊急事態宣言を出す見通しとなったことを受けて、宇都宮市名物のギョーザを食べ比べできる施設では、施設内の一部の店舗でランチ営業を含め、平日の営業を全面停止することを決めました。
宇都宮市中心部にあるギョーザの食べ比べができる人気の施設、「来らっせ本店」は、栃木県の要請を受け今月8日から午後8時までの時短営業を行っています。

さらに、政府が栃木県を対象に緊急事態宣言を出す見通しとなったことを受けて、施設内にある2つの店舗のうち「常設店」の平日の営業を13日から来月7日まで全面停止することを決めました。

夜だけではなく、昼の食事でも感染が広がる可能性を考慮したということで、今後の感染の状況や客足によっては、土日の休業も検討しているということです。

施設を運営する宇都宮餃子会の鈴木章弘事務局長
「先週の段階で感染者が増えていたのでもっと早く宣言が出されてもよかったと思う。ある程度の補償をいただけるのであれば、営業止めてでも感染を止めようという気はあるので、国や県には先手先手で対応をお願いしたい」

「もう少し早く出していれば」「なるべくしてなった」

栃木県に緊急事態宣言が出される見通しとなったことについて、宇都宮市で聞きました。

飲食店勤務の50代男性
「遅いという印象です。人口のわりに感染者数が増えているので、もう少し早めに出していれば抑えられたのかなと感じています」

量販店勤務の60代女性
「年末の客の入りは例年と変わらないくらい大勢来ていたので、なるべくしてなったという印象です。感染防止対策にこれ以上何をすればいいのかと率直に感じています」

ネイルサロンで働く40代女性
「ことしは、外出を控える影響で客が減っていたので、これを機に感染が止まり、客が戻れば良いなと思います」

緊急事態宣言の対象地域に追加されるのは、栃木県以外には、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡で、期間は14日から来月7日までとする方針です。

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