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新型コロナ緊急事態宣言 埼玉県 大野知事はこう語った

  • 2021年1月8日

東京、神奈川、千葉、埼玉を対象に緊急事態宣言が出されました。
1月8日のNHKの首都圏向け番組「ネタドリ」では、1都3県の知事に、現状の受け止めや感染拡大防止の取り組みについて聞きました。埼玉県の大野知事が語った内容をすべて紹介します。

「今止めないと救える命も救えなくなってしまう」

Q.県民にはどんなことを求めていこうと思っていますか?

埼玉県では、きょう496名とこれまでで最多の新規の陽性者が残念ながらでていしまいました。これを今止めないと救える命も救えなくなってしまいます。県民の皆さまには大変なご不便をおかけしていますが、外出の自粛、特に夜8時以降の外出自粛をしていただくことによって、みなさんの愛する人やご家族を守ることが出来る。救える人の命を救うことが出来る。
また事業者におかれては、今止めれば、このあと、可能な限り早く経済を再開することが出来る。その思いで、ぜひ1都3県、力を合わせてわれわれも頑張っていくので、県民や事業者の皆さまのご協力を切にお願いしたいと思っています。

「川口駅前 きょうは少なくとも緊張感が感じられた」

Q)つい先ほどまで川口駅前で、外出自粛の呼びかけをしていたということだが、実際、人の流れ、反応はどうだった?

川口の駅前、商店街を、川口の市長や警察、消防、商工会議所、こういった方々と一緒に、練り歩いて「ぜひ外出自粛をご協力いただきたい」そういった話をさせていただきました。思ったほど人は出ていませんでしたが、やはり、8時を前にして、帰宅を急ぐ方たくさんおられましたので、みなさんに対して、「みなさんの力を借りて、なんとか今回食い止めたい」こういったメッセージを出させていただいたところ、きょうは少なくとも緊張感が感じられるという風に私は思いました。

「オンラインで行う仕組みを作った」

Q)埼玉県は12日以降、全域に時短要請を拡大することを決めている。飲食店だけでなく、関連業種への支援も考えているのか?

そうですね。国が定めたものにしたがって、1日6万円の飲食店に対する支援や、さまざまな支援がありますが、それ以外にも、たとえば、埼玉県では第1波が来た直後に、もしも次に緊急事態宣言が出た時には、どのような形で経済の支援をみんながやればいいかということで、例えば、人のマッチングやサプライチェーン、ものを売る、こういったことをオンラインで行う仕組みを、「産官学金労」で作りました。これをきょうから立ち上げています。
あるいは、さまざまな飲食店だけではありませんが、農産物やさまざまな埼玉県のおいしいものや、さまざまなものを買っていただくようなグルメ応援サイトを、埼玉県のホームページの中で立ち上げて、たとえば、デリバリー、あるいはお持ち帰り、こういったことでご利用いただくということで、さまざまな角度から経済をしっかりと下支えをして、万全ではないにしても、なんとかみなさんがトンネルの向こうの灯りが見られるまで、小さな灯りかもしれないけれど、行政と経済界と協力をしてタッグを組んで頑張っていきたいと思っています。

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