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新型コロナ緊急事態宣言 神奈川県 黒岩知事はこう語った

  • 2021年1月8日

東京、神奈川、埼玉、千葉を対象に緊急事態宣言が出されました。
NHKの首都圏向け番組「ネタドリ」では、1都3県の知事に、現状の受け止めや感染拡大防止の取り組みについて聞きました。神奈川県の黒岩知事が語った内容をすべて紹介します。

「前よりもっと厳しい形で臨まなきゃいけない」

Q. 現状の認識は?
神奈川県もきょう最多838人となりました。このような角度で患者が激増していると。これ来週には医療崩壊直前になっているといったことですね。この事態で緊急事態宣言が出されました。去年の緊急事態宣言よりも緩い形になれば抑えられない。だらだらだらだらこの状態が続くだけだ、だから、前よりももっと厳しい形でわれわれ臨まなきゃいけないとみなさんに思っていただきたいと思います。それは、生活に必要な以外の徹底的な外出自粛、これを一気にやることによって、この期間をなるべく短くして乗り越えていきたいそういうふうに訴えていきたいと思います。

「飲食店だけじゃなく、その周辺まで恩恵を」

Q)緊急事態宣言が出される場合、食材の卸業者も影響が出る。関連業種への支援を具体的に国にどう求めていくか?

今回、急所という表現で飲食店のことが非常にクローズアップされましたね。飲食店で感染が広がる可能性が高い。それは正に間違いない。だからこそ、飲食店に、8時までの時短要請をお願いして、その代わり協力金という形になりました。
でも飲食店だけ協力金をもらって、飲食店が運営するためには、そこに食材をいれている業者から、おしぼりの業者から、さまざまな人たちがいるんだけれども、そこには恩恵が全くいかないといったことですね。こういった生の声をわれわれは聞いていた。ここに対してもしっかりとした支援が必要だといったことで、前回あった持続化給付金というのがありました。売り上げが前年同月比で50%以上減少した場合には、この事業を下支えするといった仕組みですね。これは上限200万円というのがありました。それから家賃支援給付金というのもあったんですね。これも1か月返済が100万円といったこと、こういうのもあるわけですね。こういったことが今回ストップしますから、これをぜひ継続するようにといったことを、今われわれは全国知事会を通じて、国にいま徹底的に求めています。
そして雇用調整助成金、これは国の方も対応して下さるようですけれども、こういったメニューをしっかりやることによって、飲食店だけじゃなくて、その周辺のところまで恩恵を被るような形、これをなんとしても実現をしたいと考えています。

「神奈川県は通勤で長い時間を使う人が非常に多い県」

Q)3県のなかでは感染が東京に次ぐ多さ、東京都の往来、多いと思うがどう呼びかける?
基本的には、いまテレワークをどんどん推進しようといったことで、通勤する人、出社する人の率を7割削減といったことを求めています。神奈川県は通勤で長い時間を使う人が非常に多い県ではあるんですけれども、なるべく通勤しないようにテレワークで徹底的にやってください、といったことをやります。
ただ、そうはいっても、一切、東京との間を往復してはいけないといったメッセージは無理がありますから、冒頭申し上げたように、われわれは緊急事態宣言の効果を上げるために一番私が強調しているのは、生活に必要がない、生活の最低限のものを除いた徹底した外出自粛、徹底した外出自粛をこれをぜひやっていただく。これによって短く乗り越えていきたい。そういうふうに思っています

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