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新型コロナ 都内の医療 「破たんの危機にひんする可能性」

~12月30日モニタリング会議の専門家分析~
  • 2021年1月4日

「このままの状況でいくと破たんの危機にひんする可能性が非常に高い」東京都内の医療提供体制について、新型コロナの都の専門家会議は12月30日の会合で強い危機感を示しました。専門家は、新たな陽性者の増加をただちに抑制し、重症患者の増加を防ぐことが最も重要だと指摘しました。

医療提供体制の警戒レベル

継続:最も高いレベル

専門家
「ひっ迫し危機的状況に直面している。このままの状況でいくと破たんの危機にひんする可能性が非常に高い」

感染状況の警戒レベル

継続:最も高いレベル

専門家
「新規陽性者の7日間平均が3週連続で急速に増加している。対策の効果が出始めるには2、3週間を必要とするためより強い対策をただちに実行する必要がある」

新たな感染確認(12月29日までの7日間の平均)

751人
その前の1週間比 +134人 増加比123%

専門家(感染状況について)
「急速に増加している。これまでに経験したことのない状況だ。複数の地域や感染経路でクラスターが頻発しており、感染拡大が続いている。通常の医療がひっ迫する状況はさらに深刻となっていて、新規陽性者数の増加を徹底的に防御しなければならない」

専門家(医療提供体制への影響について)
「現在の増加比が2週間継続すると、今のおよそ1点5倍の新規陽性者が発生し、入院患者の比率が変わらなければ、2週間後を待たずに確保した病床を超える可能性もある。破綻の危機にひんしてる状況だ」

「感染力が強いとされるイギリスや南アフリカから発生した変異したウイルスによる影響を注視する必要がある」

1週間で確認された新規陽性者数(~12月28日)

5007人
このうち19.1%が無症状

専門家
「無症状や症状の乏しい人の行動範囲が広がっている。引き続き、感染機会があった無症状者を含めた集中的な検査などの体制強化が求められる

65歳以上の新規陽性者数

患者数 599人
その前の1週間比+27人

新規陽性者数の年代別割合

▼10歳未満  2.5%
▼10代    5.0%
▼20代   26.9%
▼30代   20.3%
▼40代   15.9%
▼50代   13.5%
▼60代    6.5%
▼70代    4.8%
▼80代    3.6%
▼90代以上  1.0%

専門家
「重症化リスクの高い高齢者の家庭内感染を防ぐためには、外で活動する家族が感染しないことが最も重要だ。無症状であっても感染リスクがあることに留意する必要がある」

新規陽性者 感染経路の内訳

▼家庭内感染 49.3%
 感染経路別で22週連続最多
▼施設内 16.2%
▼職場内 14.0%
▼会食   7.2%
▼夜間営業する接待を伴う飲食店 1.4%
※感染経路判明分

専門家
「市中における感染リスクの増加に伴い、複数の病院や高齢者施設で職員や患者、利用者の感染例が多発している。院内や施設内での対策の徹底が必要だ。
友人や家族との旅行、大人数でのキャンプ、忘年会、マスクなしでの会食、大学の運動部の合宿所を通じての感染例が報告されている。正月や新年会、成人式などで人と人が密に接触してマスクを外し、長時間または深夜にわたる飲食や飲酒、大声で会話をするなどの行動は感染リスクが著しく高まる」

感染経路不明(12月29日までの7日間の平均)

476人 過去最多
前週比 +113人 増加比134%
※感染のひろがりを反映する指標

専門家
「感染経路が分からない人がいまの比率で増え続けると、4週間後には今のおよそ3点2倍の1日1537人の感染経路不明者が発生する。今が瀬戸際であり、ただちにより強力な感染防止策を実行する必要がある」

検査の陽性率(12月28日時点)

8.4%
前回は7.4%

入院患者数(12月29日時点)

2274人
1週間前に比べ+171人

専門家
「入院患者は非常に高い水準が続いていて、医療提供体制がひっ迫し、危機的状況に直面している。特に透析患者や小児患者の受け入れ調整が難航している。待機を余儀なくされる例が多数生じていて、休日体制となる年末年始にはさらにひっ迫する。ただちに新規陽性者数を大幅に減少させるためのより強力な感染防止対策が必要だ」

自宅療養者数(12月29日時点)

2768人
1週間前に比べ+882人

専門家
「自宅療養者の急激な増加で健康観察を行う保健所の業務が増大している」

重症患者数(12月29日時点)

84人(都の基準による)
1週間前に比べ+15人

専門家
「新規陽性者のおよそ1%が重症化する現状が続けば、重症用の病床の不足がより顕在化する。医療機関は救急の受け入れや予定している手術の制限を余儀なくされていて、年末年始の休み明け以降、通常の医療の再開に対する影響が強く危惧される」

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