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東京都 コロナ対策で再び時短要請へ 飲食店からは落胆の声も

  • 2020年11月26日

東京都はコロナ対策として、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、11月28日から20日間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。全面的に応じた事業者には一律で40万円の協力金を支給します。一方、飲食店の中には年末の繁忙期に向け準備していたところもあり、落胆の声も聞かれました。

午後10時まで20日間の時短営業

東京都は、25日午後4時前から対策本部会議を開き、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを決めました。
期間は、今週土曜日、今月28日から来月17日までの20日間で、全面的に応じた事業者には一律で40万円の協力金を支給します。

知事 “感染対策短期集中の覚悟で”

夕方に臨時記者会見を行った小池知事は、次のように述べました。

「現在、都においては非常に厳しい感染状況が続き、今、いっそう強い取り組みが必要な状況だ。これ以上の感染拡大を食い止め、都民の皆さんの命を守り抜くため、都として『感染対策短期集中』の覚悟で、あらゆる対策を講じていく。都民の皆さまに改めてお願いだ。できれば、できるだけ不要不急の外出を控えていただきたい。外出する場合にも感染予防・感染対策を万全にしていただきたい」

なかなか素直に受け入れられない

東京都が営業時間の短縮を要請することについて、東京・渋谷区の飲食店からは、年末の繁忙期に向けて人手を増やして準備していただけに大幅な売り上げの減少になると、落胆の声が聞かれました。

居酒屋「くれおーる」大野克司営業統括部長
「新型コロナウイルスの感染拡大は防がないといけないことは理解している。これまでの2度の時短要請は致し方ないと受け止めたが、またかという気持ちでなかなか素直に受け入れられない」

この店では、座席数を通常の7割程度まで減らして客どうしの間隔を空けたほか、窓を開けっ放しにして換気をするなどして、感染予防の対策を行ってきました。

さらに、道路上に席を設けて営業できる商店街の「ストリートテラス」という取り組みにも参加して、いわゆる「3密」にならないよう工夫を続けて営業してきました。

10月には、売り上げも去年の8割程度まで回復し、12月からはさらに売り上げが伸びることを見込んで人手を増やそうと、深夜帯も働けるパート従業員を採用して研修を始めたばかりだったということです。

大野営業統括部長
「12月は飲食店にとっては繁忙期で、時短になれば売り上げの大幅な減少になる。繁忙期に向けてパート従業員を採用したところだったので、どうしたらいいものか」

これまでの営業時間短縮要請

東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むための対策として、これまでにも飲食店に対して営業時間の短縮を要請してきました。

緊急事態宣言が出されていたことし4月には、施設の使用停止やイベントの開催の見合わせを要請したのに加えて、飲食店などに対しては、営業時間を午後8時まで、酒の提供は午後7時までとするよう求めました。この要請は、5月25日に東京を対象とした緊急事態宣言が解除されたあと、段階的に緩和され、6月19日に全面的に解除されました。
そして、夏に再び感染が広がった時は、接待を伴う飲食店や会食の場などで感染が広がったことをうけて、8月3日から酒を提供する飲食店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請しました。その後、8月31日で、多摩地域は解除する一方、23区は9月15日まで要請を延長しました。都は、要請の実効性を高めるために応じた事業者には協力金を支給しました。

埼玉県 要請求める考えなし

埼玉県の大野知事は、25日夕方、「夜の街や飲食、会食で感染した方々は、絶対数では増えているが割合としては増えていない」と述べ、現時点では県内の飲食店などに営業時間の短縮を求める考えはないという認識を示しました。

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