感染拡大 テレワークで住まいのトレンド変化?

  • 2020年8月21日

感染拡大で、国は、7割の人がテレワークで働く環境を実現するよう経済界に要請しています。そうした中、住まいの選び方にも変化が。郊外への移住を検討する人が増える一方、都心に近いエリアでは、“狭くても仕事と生活のスペースを分けやすい間取り”をうたう戸建て住宅や、中庭や共用部にワークスペースを設けたマンションが注目されています。
“コロナ時代の住まい“、いったいどう変わる?

テレワークにぴったりの戸建住宅とは?

都内にある、価格を抑えた狭小住宅を得意としている不動産会社。
4月の販売戸数は前年の半分近くまで落ち込みましたが、すぐに回復し、6月は前の年に比べて1.5倍に増えたといいます。

オープンハウス 小西 啓太さん
「前年よりも悪くなってしまうと予想していたんですけれども、開けてみたらお客様の動きが非常に良くて、思っていた数十倍になりました」

相談に訪れるのは、自宅で仕事と生活のスペースを分けたいという人たち。リビングとは別にそれぞれの部屋が欲しいというのです。

そうした客に向け、 この会社が打ち出しているのが3階建ての住宅です。コロナの影響で、自宅で過ごす時間が増える中でも家族それぞれのスペースを確保できるといいます。

営業担当者
「3階は仕事部屋に、2階でお子さまと生活していただけます。マンションだとワンフロアになるけれど、戸建ては階数が分かれるのでスペースを分けやすいです」

ショールームを訪れた30代の夫婦は、外出の自粛が続く中、ふたりの子どもとの生活に苦労が絶えなかったといいます。

母親
「子どもたちは外に出られずストレスがすごくたまっています。けんかの声とか泣き声が気になるので、戸建てになるとそれもちょっとは軽減されていいのかなって」

住宅情報サイト編集長 池本 洋一さん
「住宅情報サイトでも戸建ての閲覧数が伸びています。最近売れているのは、建物面積はそれほど広くないけれど部屋数の多い5LDKです。子ども部屋が4畳と小さめだったり、主寝室は2つに分割出来たり、1部屋の広さの概念が変わってきている気がします」

変わる価値観 自然環境を重視した物件も

変化は、マンションでも起きています。2020年上半期、首都圏で発売された新築マンションの戸数は前の年に比べ、40%以上減少しました。

ところが、かつてない逆風にもかかわらず、問い合わせが倍増しているマンションがあります。
2020年1月に完成した、東京・江東区のマンション。価格は60平方メートル・5000万円台後半からで、特徴はマンションの敷地に広がる4000平方メートルの中庭です。

住民
「自然の音とか、たまに鳥の声とかも聞こえるんですけど、それがすごく心地よいです」

水辺のテラス席で仕事をする人もいます。

住民
「気持ちはいいですよね。たまるストレスの量が減ってるんじゃないかなと思いますね」

さらにこちらの女性は…

住民
「夫が週5、在宅ワーク。子どもの泣き声が響いて集中できないといけないので外に出るようにしているんですが、気軽に出られてまたすぐ戻れます」

この大手デベロッパーでは、今後も自然環境を重視した物件を企画していきたいとしています。

野村不動産 相井 大樹さん
「コロナがきっかけになって、家の中で仕事をされるよりも外などで気分転換をしながら仕事をされたり、散歩をされたりするという方が非常に増えているので、そういう暮らしも今後発展していくんじゃないかなということで企画をしております」

(首都圏情報ネタドリ! 7月31日放送)

ネタドリ! これまでの番組内容をテキストで

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