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脱”アナログな働き方” 教員の長時間勤務減らせ

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仕事と子育て
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首都圏ネットワーク
神奈川
2019年3月13日

深刻な問題になっている教員の長時間勤務。時間外労働は、「過労死ライン」とされる月80時間を超えるおそれがあるケースが、中学校でおよそ6割にのぼるとされています。

こうした中、横浜市教育委員会では、学校と家庭のやりとりを機械化する新たなシステムを4月から試験的に導入することを決めました。このシステムの導入により、教員1人あたり年間36時間分の業務削減を見込んでいて、成果が注目されます。《戸叶直宏記者》

■家庭からの欠席連絡に自動音声で対応

(自動音声)
「こちらは、鴨居中学校欠席受付電話です」

横浜市が試験的に導入することを決めたシステムです。家庭から学校への欠席連絡を電話で24時間、多言語の自動音声で受け付けます。学校側は、欠席する生徒やその理由をパソコン画面で確認できます。

試験導入の背景にあるのは、長年変わらない家庭と学校のやりとりの方法です。横浜市内の学校現場では、保護者からの欠席連絡は電話や連絡帳で行われ、学校からは子どもを通じて文書で伝えるなど、家庭とのやりとりに時間がかかります。

横浜市緑区の鴨居中学校です。この日も、職員室では朝から次々と電話が鳴り、教員が対応に追われていました。生徒の欠席確認だけでも、することはたくさんあります。保護者からの電話を受け、担任への伝言メモを作成、掲示板に記入、登校していない生徒がいないか靴箱の確認、また、出席簿やパソコンへの転記など多くの手間がかかっています。

教員
「特にインフルエンザなどが多い時はずっと(電話が)鳴り止まないので、全体がバタバタします」

横浜市教育委員会が平均的な規模の中学校で調べたところ、こうした家庭とのやりとりなどの業務に、教員1人あたり、年間で44時間以上かかっていることが分かったのです。

■新システムで年間36時間の業務削減

試験導入を前に、教育委員会の担当者などが鴨居中学校を訪れました。新たなシステムの導入によりこうした業務が機械化され、自動音声で受け付けたり一括集計したりできるようになると説明しました。

教育委員会の担当者
「(欠席情報を)全部の先生方に見ていただけるので、担任の先生が忙しいときに、養護の先生などが声かけしやすい」

鴨居中学校 横田智恵子 教務主任
「学校がスマホも携帯もない時代からのやり方をなかなか変えられなかった。時間をかけるべきところにしっかり時間をかけることができるようになると思います」

横浜市教育委員会は、このシステムの導入によって、教員1人あたり年間36時間の業務を削減できると見込んでいて、効果を検証したうえで全校への導入も検討する方針です。

■専門家「減った時間は本来の仕事に」

ICT=情報通信技術を使った働き方改革に詳しい柏市立教育研究所の西田光昭教育専門アドバイザーは次のように指摘しています。

「学校現場では、通常の会話との違いから虐待やいじめに気付くなど、日常的に連絡できるメリットもあり、個々の対応を大事にする傾向があるが、ICTを使うことですべてなくなってしまうわけではない。業務が減った時間の分、授業や子どもの状況把握など教員が本当にやるべきことに力を注げるようになる」

マドロスどーもくん横浜放送局ホームページ別ウィンドウで開く

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