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介護の人材確保 カギは “家族”

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シニア
介護・認知症
おはよう日本 関東甲信越
山梨
2018年6月5日

近年、介護の業界では人材の確保が大きな課題となっています。こうした中、山梨県ではユニークな取り組みが行われています。キーワードは、“家族”です。《山浦大樹ディレクター》

■入居者の家族を社員に雇用する高齢者向け住宅

山梨県笛吹市にあるサービス付き高齢者向け住宅。スタッフ5人が、17人の入居者をケアしています。

介護スタッフの早川恵美さん。そして隣にいる入居者は実の祖母・昭子さんです。2年ほど前、祖母の昭子さんがここに入居するのと同時に、早川さんも社員として就職しました。入居者の家族を社員として雇う取り組みです。

早川さんは3年前、祖母の在宅介護を始めました。当時、介護現場でパートとして働いていましたが、両立が難しくなり、介護離職。祖母は2度の脳梗塞で、早川さんへの精神的な依存が強くなっていきました。在宅介護を1年以上続け、早川さん自身、精神的に追い込まれたといいます。

「おばあちゃんのためにと思うことがうまく伝わらない。ぎくしゃくする頻度が増え、お互いにイライラがつのっていく。『もうつらい』」

『たまにパートに出て気分転換しながら、祖母の介護を続けよう』そう考えていた時、今の職場に出会いました。

■所得の確保ができながら自由な時間も

山梨県を中心に、26のサービス付き高齢者向け住宅を運営している会社が、入居者の家族を雇う取り組みを始めたのです。社長の三村基奨さんは、8年前から介護関連の事業を始めましたが、人が集まらず離職者も多い状況でした。そこで、社員の待遇の改善など、人材確保の対策を開始。その流れの中に今回の取り組みがあるといいます。

「家族にうちで働いてもらいながら・・・いい点は、所得の確保ができながら、自分の自由な時間も取れて、ストレス度が低くなって、それが非常にいい取り組みだということで、始めたんですけれども」

早川さんは入社後、会社の支援制度で、介護福祉士の資格を取得。今では、責任者を任されるまでになりました。早川さんのように、社員となった家族は3人。3人とも、過去に介護離職しましたが、ここなら介護と仕事の両立ができるといいます。

■介護人材不足の解決の糸口になると専門家も期待

この取り組みを介護福祉の専門家は、どう見るのでしょうか。

山梨県立大学の教授、中島朱美さんは「新たな働き方と人材の確保が二重に可能となるという面では、おもしろい取り組みだと思うので、介護人材の不足の底上げというか、不足に対しての何らかの解決策が見いだせる糸口となっていくのかなとは感じます」といいます。

「お疲れさまでした~」

夕方6時、仕事が終わると早川さんは、祖母の部屋へ向かいます。

「どう?足とか大丈夫?足の爪とか」
「足ね、ちょっとむくんでる」

早川さんは「私も安心ですし、おばあちゃんも安心してくれているのではと思います」と話していました。

介護離職ならぬ、『介護で就職』。超高齢社会における新たな取り組みです。

早川さんのおばあさんも、家族に介護されることで、とても安心だと話しているそうです。

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