マイナンバーカードをめぐるトラブルが次々と明らかになっています。総務省は25日、カードの取得などでポイントがつく「マイナポイント」が誤って他人に付与された事案があわせて113件確認されたと発表しました。26日には「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるケースがさらに明らかになりました。わかったことをまとめました。
マイナンバーをめぐっては、カードと一体化した健康保険証に誤って他人の情報が登録されたケースや、マイナンバーにひも付けられる「公金受取口座」も別の人のマイナンバーに登録されていたケースが確認されるなどトラブルが相次いでいます。
「公金受取口座」について誤って別人のマイナンバーにひも付けて登録するトラブルがあった福島市では、対応にあたった担当者が、直前に利用した人の画面をログアウトせず、次の人の手続きを行ってしまったことが原因だということです。
「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるトラブルについて、デジタル庁は26日、これまでに確認されたトラブルは14の自治体であわせて20件に上ると発表しました。新たに、5つの自治体で6件のトラブルが確認されたことになります。
確認された自治体(公表分*このほか1自治体2件)
盛岡市1件・福島市4件・福島県いわき市1件・埼玉県ふじみ野市1件・東京都豊島区2件・神奈川県海老名市 1件・愛知県瀬戸市1件・大阪府富田林市1件・広島県大竹市1件・福島県北九州市1件・福岡県中間市1件・佐賀県嬉野市1件・大分県大分市2件
これとは別に、確定申告の還付金を受け取るための口座を公金受取口座として登録するにあたって、税務署が別の人のマイナンバーに登録するトラブルが1件あったということです。
デジタル庁は、関連するシステムの総点検を実施するとともに、全国の自治体に対し、トラブルがあった場合には報告を求めていて、今後、件数がさらに増える可能性もあります。
また総務省は5月25日、カードの取得や健康保険証の登録、公金受取口座の登録でで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の事業で、誤って他人にポイントが付与された事案が、90の自治体で、あわせて113件確認されたと発表しました。
自治体のポイント申し込み窓口で前の人がログインしたままの画面で申し込みをしたため、前の人のカードの情報と自分が登録する決済サービスがひも付いたことが原因だとみられるということです。
総務省は、決済事業者を通じて、ポイントを取り消す作業を進めるとともに、同様の事案がなかったかさらに調査を進めるとしています。
また、自治体の窓口で今回のような事案が発生しないよう、すでにシステムの改修を行ったということです。