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神奈川県「まん延防止等重点措置」適用拡大 要請など詳細まとめ

  • 2021年4月26日

神奈川県は、4月28日から、「まん延防止等重点措置」の適用対象に6市を加え、あわせて9市に拡大します。新たに対象となった市に適用される期間は4月28日から5月11日です。東京都へ出された緊急事態宣言を踏まえた神奈川県の要請内容や対象、県民への呼びかけなど、詳細な内容をまとめました。

詳細な情報はこちらからもご覧になれます。
新型コロナ 神奈川 まん延防止等重点措置

神奈川県 対象を28日から9市に拡大

神奈川県は「まん延防止等重点措置」の対象地域を、これまでの横浜市、川崎市、相模原市に加え、28日から、新たに厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、それに鎌倉市の6市を追加し、あわせて9つの市に拡大します。期間は5月11日までです。

飲食店への要請

〇「重点措置」対象地域の飲食店
期間中対象地域の飲食店に対しては午後8時までの営業時間の短縮に加え、終日、酒類の提供を停止するよう法律に基づいて要請します。

正当な理由無く要請に応じない場合、県は立ち入り検査や命令を行うことができ、従わない場合は行政罰として20万円以下の過料が設けられています。

〇「重点措置」対象外地域の飲食店
また、重点措置が適用される9つの市以外の地域の飲食店には、引き続き営業時間を午後9時までにするとともに、酒類の提供について本数や時間を制限するよう求めます。県は制限の具体的な基準は設けておらず、「自主的に対応して欲しい」としています。

神奈川県の協力金

〇「重点措置」の対象地域
一方、協力する飲食店にはこれまでの売り上げなどに応じ、中小企業は1日4万円から最大10万円、大企業は1日最大20万円の協力金を支払います。

〇「重点措置」の対象外地域
これらの地域で協力した飲食店に対しては、中小企業の場合1日あたり2万5000円から7万5000万円を、大企業は最大20万円を支給します。

事業者に求める対応

〇「重点措置」の対象区域
運動施設や百貨店、それに劇場などにも営業時間を午後8時までに短縮するとともに終日、酒類を提供しないよう求めます。

〇「重点措置」の対象外地域
これ以外の地域では、引き続き営業時間を午後9時までとするよう求めます。また、県内全域で、床面積の合計が1000平方メートルを超える大型の商業施設などに対して、入場制限をするなど混雑を避けるための対策を強化するよう求めます。

鉄道への要請

鉄道事業者には緊急事態宣言が出ている地域と行き来する路線について、週末や休日の本数を減らすよう求めます。

県民への呼びかけなど

県民に対しては、路上での飲酒やホームパーティーの自粛のほか、遊びを目的とする県外への移動の自粛などを呼びかけています。大型連休中も帰省や旅行は控え、家で静かに過ごすよう求めています。

県立施設の対応など 原則休館

また、期間中、博物館や美術館などの県立施設は原則休館とします。
さらに県は市町村と調整した上で、大型連休の前に観光地などに感染防止対策を呼びかける看板を設置したり、海沿いの駐車場や河川敷を閉鎖したりすることも検討しています。

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