千葉市 船橋市 松戸市 市川市の子育て支援は 新年度予算案

〈妊産婦総合対策〉2500万円
新型コロナウイルス感染症により、不安を抱える妊婦に対し、本人の希望により出産前にPCR検査等を受ける場合の検査費用を助成（1人1回、1万円を補助）するほか、新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対し、不安や孤立感解消のため、退院後に助産師や保健師による電話や訪問等の相談支援を実施。また、感染症の不安を抱える妊産婦に対し、オンラインでの保健指導や相談支援を実施

〈産婦健康診査【新規】〉2863万円
・産後うつや新生児への虐待などを予防するため、産婦に対し、産後2週間、産後1ヶ月の健診受診費用を助成（1回5000円まで）

〈産後ケア【拡充】〉 6954万円
・産後の母子のケアを充実するため、賃貸などにより日帰り型の支援を実施する場合の加算を創設（賃貸物件などにより事業を実施する場合の賃料相当額について、加算率10/10で月上限20万円）

〈民間保育園等整備【拡充】〉4億2506万円
・潜在的な保育需要に対応し、待機児童ゼロを継続するため、民間保育園の整備や幼稚園の認定こども園への移行支援等を実施（15か所を整備し、総定員数を令和5年4月と比べて令和6年4月に451人増やす）

〈子どもルームの整備【拡充】〉1980万円
待機児童解消に向け、2か所の子どもルームの整備を実施（受入枠：200人分）

〈子どもルーム運営（夏季休業時拡大枠）【拡充】〉1185万円
待機児童解消に向け、特に利用希望の多い夏季休業期間に受入を3か所から5か所に増やす

〈放課後児童健全育成事業補助等【拡充】〉 1億4526万円
事業者の安定的な運営を確保し、児童の健全育成を図るとともに、待機児童解消に向け、放課後児童健全育成事業を実施する15の民間事業者に対し助成を行う

〈キッズゾーン整備・キッズガード配置【拡充】〉3020万円
交通事故を防止し児童の命を守るため、路面標示による注意喚起を行うとともに、園庭の無い民間保育園の園外活動を見守るスタッフの雇用に係る費用の一部を助成する

〈民間保育園等巡回指導【拡充】〉2489万円
保育の質の確保・向上を図るため、民間保育園等の施設巡回指導員を1人増員し8人とする

〈外国人児童・保護者対応【拡充】〉589万円
外国人児童・保護者及び保育者の負担軽減を図るため、公立保育所にて通訳等を行う職員を1人増やし4人とする

〈幼児教育・保育人材支援センター開設準備【新規】〉 600万円
幼児教育・保育人材の資質向上、離職防止等のため、研修・相談拠点となる、「幼児教育・保育人材支援センター」の開設準備を実施（令和6年4月開設予定）

〈保育施設等給食費等支援〉 1億2938万円
コロナ禍において食材料費が高騰するなか、保護者負担の軽減を図りつつ、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食を提供できるよう、公立保育所、民間保育園、認定こども園、幼稚園等に必要な経費を助成する

〈医療的ケアを要する児童の受入体制確保【拡充】〉2134万円
医療的ケアを要する児童を受け入れるため、公立保育所に配置している看護師を1人増やし7人とする

〈公立保育所における休日保育【拡充】〉 700万円
休日の保育ニーズに対応するため、公立保育所1施設で休日保育を実施する

〈子ども家庭総合支援拠点運営・整備【拡充】〉939万円
子どもとその家庭、妊産婦等に対する支援を充実するため、各区に子ども家庭総合支援拠点を整備する
令和5年度設置 2か所（花見川区・稲毛区）
令和6年度設置 3か所（若葉区・緑区・美浜区）

〈子どもの貧困対策総合コーディネート【拡充】〉4189万円
貧困家庭等の子どもやその家庭に対し､関係機関と連携し、包括的な支援を行う「子どもナビゲーター」の配置を6か所に拡充する（美浜区を追加し全区に配置）

〈養子縁組民間あっせん機関助成【新規】〉160万円
家庭的養育を担う養子縁組の推進のため、養親希望者が民間あっせん機関に支払った手数料の一部を助成する（上限40万円）

〈子どもルーム巡回アドバイザー【新規】〉 194万円
障害のある児童や、特に配慮を必要とする児童の特性を理解し、子どもルームにおける保育の質を確保するため、必要な助言等を行う巡回アドバイザーを1人配置

〈子ども医療費助成【拡充】〉26億円
子育て世帯の医療費負担の更なる軽減を図るため、令和5年8月診療分から助成制度を拡充する （保険調剤負担の廃止、多子世帯の負担軽減、月額上限の創設）

〈在宅子育て家庭への支援【拡充】〉1218万円
自宅で子育てをしているひとり親世帯、低所得世帯への支援を充実するため、当該世帯のエンゼルヘルパー及びファミリー・サポート・センター利用料金を軽減する
①エンゼルヘルパー派遣利用料金（主な変更内容）
児童扶養手当受給世帯 R4：1,680円/回 → R5：840円/回
②ファミリー・サポート・センター利用料金（主な変更内容）
生活保護世帯、住民税非課税世帯
R4：700円/時間 → R5：無料
住民税所得割非課税世帯 
R4：700円/時間 → R5：350円/時間

〈こども基本条例の制定【新規】〉196万円
（仮称）こども基本条例の制定（施行予定令和7年4月）に向け、条例検討委員会及びシンポジウムを開催する

〈学習用Wi-Fiの整備【新規】〉1014万円
児童がギガタブを活用して学習ができるよう、子どもルーム30か所と青少年サポートセンター5か所のインターネット環境を整備する

〈学習用タブレット等導入【拡充】〉 180万円
児童相談所の一時保護所にて生活する児童のICT学習環境を整えるため、学習用タブレット等を導入する

〈ヤングケアラー支援事業費【新規】〉149万円
ヤングケアラーを支援するためコーディネーターを配置しSNS相談等を実施するほかホームヘルプサービスやミールサポートを実施する。また、ヤングケアラーについて周知啓発を図るため、調係機関に対する講習会や研修を実施

〈認定こども園運営費補助金〉2億5203万円
保育中の子どもの安全対策として、園外活動時の見守り等を行う保育支援者の配置に係る費用の一部を助成する

〈小規模保育事業費補助金〉2億8370万円
保育中の子どもの安全対策として、園外活動時の見守り等を行う保育支援者の配置に係る費用の一部を助成する

〈子ども医療費の助成の拡大〉23億5925万円
経済的な負担軽減を図るため、対象者を高校3年生まで拡大する。また、令和5年8月診療分より、1人の子どもが同一の医療機闘を利用した際の月額上限を設定する

〈保育所施設管理費〉3億2028万円
使用済み紙おむつの持ち帰り廃止及び処分料の無償化を行う

〈保育所運営費補助金〉 37億3139万円
保育中の子どもの安全対策として、園外活動時の見守り等を行う保育支援者の配置に係る費用の一部を助成する

〈妊娠・出産支援事業費〉5692万円
宿泊型・通所型に加え、訪問型の産後ケア事業を実施し、宿泊や通所など施設利用が困難な方でも利用できる支援体制を整備する

〈小学校のスクールバス安全装置購入費〉40万円

〈大型冷風機の購入〉2379万円
夏季の熱中症対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、小・中学校、特別支援学校、市立高校など大型の冷風機を設置

〈子育て世帯訪問支援事業（まつドリbabyヘルパー）創設〉4895万円
虐待が重篤化するリスクの高い新生児期及び乳児期に、子育てに不安や負担を抱える妊婦・家庭が、周囲から孤立し虐待リスクが高まることを 未然に防ぐため、ヘルパーが居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを聞くとともに買い物・洗濯などの家事や育児を支援する取り組み。

〈マイ・サポート・スペース事業〉820万円
妊婦及び保育サービスを利用していない概ね0歳児から2歳児のいる家庭が身近に相談出来る場所である、地域子育て支援拠点（おやこDE広場、ほっとるーむ、子育て支援センター）の認知度を高め、利用者と拠点とのつながりを作り、子育ての負担軽減と孤立の解消へとつなげる取組みを始める。

〈出産・子育て応援交付金事業〉3億2083万円
全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」と「経済的支援」を一体で実施

〈コロナ禍における学校給食の食材料価格高騰相当分 市が負担を継続〉3億5852万円

〈学校給食費の無償化の継続（第2子半額、第3子以降全額）〉3億5455万円

〈多子世帯の保育施設等給食費の負担軽減（第2子半額・第3子以降無償化）〉1億7661万円

〈医療的ケア児等の支援体制の充実〉6104万円
医療的ケア児について、保育所等での受け入れ体制を整備する費用を補助し、医療的ケアの加算がない日中一時支援事業所に対して、地域生活支援給付費として、松戸市独自の「医療的ケア体制加算」を創設。

〈子どもが保護者の目から離れやすい場所を中心に防犯カメラを20台増設〉7382万円

〈小学生を対象にGPS端末購入時の初期費用を補助を継続（上限1万円）〉977万円

〈安心して子どもが遊べるよう市内の公園や緑地の草刈りを年間2回分増加〉5500万円

〈学校給食室運営事業・学校給食費管理事業〉41億121万円
学校給食の提供に必要な調理業務などの各種業務委託や、お米や牛乳、 学校給食用物資などの食材等の購入する事業。そのほか、学校の給食費について、今年度中に開始した市立中学校等に加え、5年度から全ての市立学校給食費の無償化（年度間で約18億円）を実施。

〈子どもの医療費助成の拡大〉16億6881万円
医療費の助成を高校生まで拡大するほか、ひとり親家庭の医療費なども無償化に助成

〈保育園整備計画事業〉8億9139万円
社会福祉法人等が実施する施設整備事業等に対して、経費の一部を補助するほか、待機児童の発生が見込まれる整備対象地域での保育施設の設置を促進する補助を実施。 また、老朽化の進んでいる木造公立保育園7園の民営化等を進める

 〈特別支援保育推進事業〉1億4070万円
保育士をはじめ子どもたちの育ちや教育、障がいへのケアに関わる専門職など、 多様な職種がチームで保育に携わり、プラスアルファの支援を行うことにより、 特別な支援を必要とする子どもたちを保育する体制の充実を図るため「支援スタッフ」の人件費を補助

〈病児・病後児保育事業〉1億1145万円 
病気の治療中・回復期にあり集団保育や家庭での保育が困難な児童について、市が委託する施設で一時的な預かりを実施。5年度は、市の南部地域において病児・病後児保育施設の整備を行う

〈産後ケア事業〉2807万円
産後、家族から家事や育児の援助が受けられない産婦及び乳児に対して、 契約医療機関（宿泊型・日帰り型）または自宅（訪問型）で産後ケアを実施

〈子どもの居場所づくり支援事業〉865万円
こども食堂の運営費等に係る費用の一部を補助や「フードリボンプロジェクト」参加への周知啓発及び参加店舗に対し、スタートアップキットを配布を実施