記録的円安「研究への影響も懸念」千葉大学は

電子ジャーナル「値上がり」続き…

千葉県内5か所のキャンパスに、およそ1万4000人の学生が在籍する国立の千葉大学。3つの図書館には、国内外の図書や雑誌、電子書籍に電子ジャーナル（電子版の学術雑誌）まで135万冊（種類）以上の蔵書があります。

このうち、近年値上がりする一方なのが、1万9000タイトル以上ある海外の電子ジャーナルです。

円安が追い打ち 一部「購読中止」も

大学では、複数年の契約で購読料を抑えたり、一部の購読を取りやめたりして対応してきました。
しかし、ことしに入っての記録的な円安の影響で、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通しです。購読中止や契約形態の変更により、来年度、600タイトルから700タイトルほどの海外の電子ジャーナルを読めなくなるということです。

大学では、読めなくなった電子ジャーナルに掲載された論文を読みたい場合、他の大学の図書館などから取り寄せる際のコピー代や郵送代を大学側が負担したり、無料で見られる「オープンアクセス」の論文の利用を推進したりするなどの対応を取っています。

「オープンアクセス化」に活路

論文のオープンアクセス化をめぐっては、国内のほかの大学でも動きが起きています。
東北大学と東京工業大学、総合研究大学院大学、東京理科大学の4つの大学は、ことし1月、アメリカの学術出版大手のワイリー社と、ある覚え書きを結びました。

この覚え書きは、これまでは別々に支払っていた電子ジャーナルの購読料と、論文の投稿料を、ひとつの契約としてまとめて支払うというものです。

2つ合わせての契約、かつ、4つの大学が参加しての「まとめ買い」ということで、大学側にとって、通常よりも有利な契約条件を引き出すことができるのです。世界ではこういった契約がすでに広がりつつありますが、まだ日本では浸透していません。

またこの契約では、1400タイトルの電子ジャーナルについて、論文を投稿した研究者自身が、その論文をオープンアクセス化する権利を得ることになっています。論文をオープンアクセス化することは、投稿した側からすると世界で広く読んでもらったり、引用されたりする機会が増えたりするメリットがあるのに加え、無料で読める論文が増えることで、結果的に大学側の購読料の負担が減る状況を作っていくことにもなります。

取材後記

円安の影響が出ているものを伝えたいと現場を探していますが、大学の研究に関わるところにも及んでいると知ったときにはとても驚きました。20年前の自分の大学時代を振り返ってみると、外国の電子ジャーナルを目にした経験がなく、課題図書を読むので精いっぱいだったからかもしれません。
研究に打ち込む大学院生や教員にとっては、電子ジャーナルは購読においても投稿においてもとても重要な存在だと思います。研究の環境を守るために、各大学だけではなく、国のより一層の取り組みも求められる時に来ているのかもしれません。