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物価高騰対策 給食費無償化 プレミアム付き食事券など 千葉県

  • 2022年10月14日

3人目以降の子どもの小中学校などでの給食費無償化プレミアム付き食事券の実施などなど。9月議会で決まった物価高騰対策についてまとめました。

千葉県議会の9月議会では、総額673億円の9月補正予算に加え、追加で150億円の補正予算が成立しました。このなかでは、エネルギーや食料品価格などの物価高騰対策が盛り込まれています。
どんな支援策なのか、まとめました。

生活支援

▼公立学校給食費無償化事業 3億2000万円
物価高の影響で負担が増している子育て世帯を支援するため、3人目以降の子どもの小中学校などでの給食費を無償化。

ラッカ星人

およそ4万5000人の児童や生徒が対象で、1人1か月あたりおよそ5000円から6000円程度が無償になる見込みだよ(令和5年1月~)

▼県立学校の学校給食における物価高騰対策事業 1100万円
食材などの価格高騰の影響で、急激な給食費の値上げとなるのを防ぐため、食材費の高騰分について県が負担。

ラッカ星人

対象は、給食を実施している県立学校(特別支援学校の33校と中学校2校)で、令和4年9月から開始ということです。

▼家庭向け省エネ家電購入促進事業 20億円
家庭のエネルギー負担を軽減するため、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫などを購入した人に対し、キャッシュレス決済サービスで使えるポイントを付与。

ラッカ星人

対象はエアコンや冷蔵庫、給湯器(省エネ性能表示により製品指定)で、購入額に応じて、1台あたり1万円から3万円のポイントが付与されます。

▼千葉県版Go Toイート事業 20億円
食料品価格高騰の影響などを踏まえて、県内の消費喚起を図るため、プレミアム付き食事券を県独自に発行するキャンペーンを実施。

ラッカ星人

こちらは、千葉県の飲食店感染防止対策の認証店や、感染防止基本対策確認店のうち、この事業に参加する店舗が対象で、購入代金の20%程度の上乗せを想定し、3か月程度の実施を想定しているということです。販売時期の開始などは今後決定することになります。

9月県議会

事業者支援

▼中小企業のサポート体制強化 1380万円
新しい分野への参入や、事業再構築など、中小企業の取り組みをサポートする専門家派遣について、原油価格や物価高騰などの影響を踏まえて、必要予算を増額する。

ラッカ星人

相談件数の増加に対応するため、1事業者あたり最大で10日間の無料での専門家派遣を増やすそうです。

▼肥料価格高騰緊急支援事業 11億5000万円
ウクライナ情勢などに伴う物価高騰で、経営に著しい影響を受けている農業者を支援するため、肥料費の一部を国に上乗せして助成。

ラッカ星人

化学肥料の使用量2割低減に向けて取り組んでいる農業者グループを対象に、令和4年秋肥から令和5年春肥として購入する肥料について、前年からの価格上昇率と使用量低減率による算定した肥料費増加額の2割を助成(国の補助とあわせて9割)する、ということです。

▼施設園芸省エネ転換推進事業 1億500万円
燃油・資材の価格高騰で経営に影響を受けている施設園芸について、農業者が行う省エネルギーを促進する取り組みを支援する。

ラッカ星人

ヒートポンプなどの省エネ機器や、資材の導入経費の一部を助成するほか、省エネルギーに向けた暖房機の運用方法などについて解説する動画を作成して、農業者の取り組みを支援するそうです。

▼漁業用資材価格高騰緊急支援事業 1億2000万円
漁業用資材の価格高騰により厳しい状況にある漁業者の経営安定を図るため、価格高騰額に対する臨時的な支援金を支給する。

ラッカ星人

漁業経営セーフティネット制度に加入している漁業者を対象に、漁業資材価格高騰額の2分の1相当を支援するということです。

▼省コスト型漁業用機器導入支援事業 2500万円
燃油・資材の価格高騰により経営に影響を受けている漁業者に対し、省力・省コスト化に資する漁業用機器の導入を支援するため、国庫補助への上乗せを行う。

ラッカ星人

競争力強化型機器等導入緊急対策事業を活用し、省力・省コストに資する機器を導入する漁業者に対し、漁業用機器の購入経費について4分の1以内で補助するということです。

▼医療機関物価高騰対策支援事業 32億円
24時間必要な医療が受けられる体制を維持するため、エネルギー・食料品価格の高騰の影響を受ける医療機関に対し支援。

ラッカ星人

病院や有床診療所を対象に、1床あたり5万円を支援します。

▼社会福祉施設物価高騰対策支援事業 20億円
社会福祉施設の入所者の生活環境を維持するため、エネルギー・食料品価格の高騰の影響を受ける介護・障害福祉サービス等の入所施設を支援する。

ラッカ星人

高齢者施設は定員1名あたり2万5千円、障害者施設は定員1名あたり2万2千円、グループホームは定員1名あたり1万6千円、児童養護施設などは定員1名あたり1万2千円の支援額としています。

▼農業水利施設物価高騰対策支援事業 2億2700万円
農業者の負担を軽減するため、農業水利施設の電気料金の高騰について、土地改良区等に対して支援。

ラッカ星人

土地改良区等を対象に、農業水利施設の令和4年3月から12月までの電気料金の高騰分について2分の1以内で補助するということです。

▼省エネ・再エネ型事業再構築・設備投資支援事業 20億円
中小企業に対するエネルギー価格高騰の影響を緩和するため、太陽光発電整備の設置や電気自動車の導入等に対する助成について、予算を増額し、省エネ・再エネ化などに資する設備の導入を促進する。

ラッカ星人

中小企業者などで、「CO2CO2スマート宣言事業所登録制度」に登録する事業者を対象に、省エネなどに資する設備の導入や、電気自動車の購入などに対して、3分の2を基本として補助します(1事業所あたり1000万円が上限)。

▼貨物運送事業者物価高騰対策支援事業 20億円
地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格などの高騰の影響を受ける中小貨物運送事業者を支援する。

ラッカ星人

県内に営業所のある貨物運送事業者を対象に、▽営業用普通貨物自動車については1台あたり2万3000円、営業用軽貨物自動車については1台あたり8000円を支援します。

▼地域公共交通物価高騰対策支援事業 1億2000万円
公共交通手段を維持するため、燃料価格等の高騰の影響を受ける地域公共交通事業者を支援。

ラッカ星人

▽県内乗り合いバス事業者(高速バスやコミュニティバスのみの運行事業者除く)には、車両1台あたり2万円、▽県内タクシー事業者は車両1台あたり1万円、▽県内地域鉄道事業者は事業規模に応じて24万円から180万円を支援するということです。

▼観光促進キャンペーン事業 15億円
全国旅行支援の開始など、今後の観光需要の状況を踏まえながら、機動的な観光促進策を実施する。

ラッカ星人

団体旅行優待プロモーション事業などを想定しているということですが、これについては、新型コロナウイルスの感染状況や全国旅行支援、水際対策緩和による影響などを踏まえて検討するとしています。

熊谷知事「物価高騰の流れというのは、現時点ではもうしばらく続くことを覚悟しなければならないだろうと思っています。今回、優先順位の高い分野に予算配分したつもりですが、状況を注視し、政府の動向も見た上で、県として様々な形で機動的に対応していきたい」

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