飲酒運転防止の検査強化 八街市の教訓いかせるか

飲酒検査義務化、現場を取材

千葉市中央区にある千葉信用金庫では、義務化に先がけて先月からアルコール検知器を使った飲酒検査を行っています。

けさも本店の営業担当の職員8人が順番にアルコール検査を行っていました。検知器は息を吹き込んで数秒で「0」の表示が示され、数分で全員の検査が終わりました。

検査の記録は保管が義務づけられます。記録には、千葉県安全運転管理協会のホームページで公開されている用紙を使っています。
記録に残すのは、運転者の氏名、運転車両、確認時間、確認方法、酒気帯びの有無などです。

担当者は、検査の結果を書き込んだ資料をファイルにまとめて保管しています。

義務化されるのは？

国は、きょうから事業所に対する飲酒運転の検査を強化します。
対象となるのは、運転指導などを行う「安全運転管理者」を選任しなければならない、
①白ナンバーの社用車を5台以上
または、
②11人以上の定員の自動車を1台以上持つ事業所です。

義務化されるのは、 

さらにことし10月からは、アルコール検知器によるチェックが求めらます。

警察庁によると、安全運転管理者を選任して警察に届け出ている白ナンバーの事業所は全国に34万、ドライバーは782万人のぼるということです。県内だけでも1万4000事業所にのぼります。しかし、違反しても罰則はありません。それだけに事業所・ドライバーの意識にかかっているといえます。

すでに導入されている緑ナンバーの状況は？

「緑ナンバー」の事業者は、2011年に飲酒検査が義務づけられました。しかし、2012年以降、飲酒運転の事故は50件前後と横ばい傾向にあり、2019年は56件と前の年に比べて16件増えました。

国土交通省は、2018年に起きた40件について状況を調査しました。

このように、事業所の管理がずさんだったり、ドライバーの飲酒運転に対する意識が低いことが、事故につながっていることがわかりました。

一方で、飲酒運転対策の取り組みについてアンケートを実施し、優良事例を挙げました。 

費用負担もルール徹底、飲酒運転防止に意識強く

千葉信用金庫では、本部と49の店舗で検知器による検査を行っています。
このうち、義務化の対象になっているのは、本部と8つの店舗だけですが、すべての店舗で検査を行うことにしています。
検知器の導入にかかった費用はおよそ70万円で、今後、およそ2年ごとに買い換えることなども考えると決して安くはない費用です。

また直接家に帰る場合には、検知器を事前に持たせて電話で確認を行い、翌日に検知器のメモリーを確認するなど、社内で細かいルールを決めることも必要だとしています。

取材後記

アルコール検査は数分もかからずに終わる簡単な作業です。なぜこの作業をすることになったのか、八街市の事故で被害にあった子どもたちのことを忘れずに、検査を徹底して欲しいと思いました。
八街市で事故を起こした運転手の会社は、そもそも安全運転管理者を選任していませんでした。千葉県警が去年10月に選任するよう呼びかけたところ、新たに400近い事業所が届け出を行ったということです。選任していない事業所があれば、これを機会に届け出て欲しいと思います。
飲酒運転はドライバーの意識1つでなくせるものです。悲惨な事故を2度と起こさないためにルールを徹底して守ることが求められています。