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  • 2024年6月5日

去年の合計特殊出生率1.20 東京都は全国最低の0.99 関東地方の状況は?

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厚生労働省は、去年(2023年)の「人口動態統計」の概数を6月5日に公表しました。

それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが分かりました。おととし(2022年)の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。
また、東京都は全国の都道府県で最も低い0.99で、1を下回りました。
関東地方の状況や全国の合計特殊出生率の推移などをまとめています。

合計特殊出生率1.20“過去最低に”

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厚生労働省は、去年(2023年)の「人口動態統計」の概数をきょう公表しました。

それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。おととし(2022年)の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。

また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、おととしよりも低くなりました。

~合計特殊出生率 低いのは~
最も低かったのは、▽東京都で、0.99と1を下回りました。▽次いで北海道が1.06、▽宮城県が1.07でした。

~合計特殊出生率 高いのは~
一方、▽最も高かったのは沖縄県で1.60、▽次いで宮崎県と長崎県が1.49、▽鹿児島県で1.48でした。

~関東地方の状況は~
関東の1都6県は、次のようになっています。
▽群馬…1.25(前年:1.32)
▽茨城…1.22(前年:1.27)
▽栃木…1.19(前年:1.24)
▽千葉…1.14(前年:1.18)
▽埼玉…1.14(前年:1.17)
▽神奈川…1.13(前年:1.17)
▽東京…0.99(前年:1.04)

~去年に生まれた日本人の子ども~
去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で、おととしより4万3482人減少し1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。

~死亡した人の数…過去最多~
一方、死亡した人の数は157万5936人とおととしより6886人増加し、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

~結婚の件数…戦後最少~
このほか結婚の件数は、去年は47万4717組とおととしより3万213組減少し、戦後、最も少なくなりました。

~厚生労働省~
“男性育休の取得推進などを加速させたい”
厚生労働省は「少子化の進行は危機的で、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが少子化の傾向を反転できるかのラストチャンスだ。少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどが絡み合っているので、厚生労働省として、男性の育休の取得推進や若い世代の所得向上など、必要な取り組みを加速させていきたい」としています。

合計特殊出生率の推移

「合計特殊出生率」は、確定値で統計を取り始めた1947年は4.54でした。
その後は低下傾向が続き1961年に1.96と初めて2を切り、2005年には1.26まで低下しました。その後翌2006年から増加に転じ、2015年には1.45まで増加しましたがその後は再び低下傾向となり、おととし(2022年)、1.26でした。

そして、去年、1.20になり、統計開始以降最低になりました。 

豊島区“父親への育児支援に力を”

過去最低を更新した日本の出生率。

母親だけではなく、父親への育児支援に力を入れている自治体があります。
東京・豊島区は、2014年に民間の研究グループの発表で人口流出が今の水準で続く場合、最終的には「消滅の可能性がある都市」に東京23区で唯一挙げられました。

また、女性1人が一生に出産する子どもの数を示した合計特殊出生率は、おととし(2022年)までの5年間の平均値で全国の市区町村で7番目に低い0.89にとどまりました。

こうしたことから豊島区は子育てしやすいまちづくりを政策の柱に据えて、母親への支援だけでは不十分だとして働く父親の支援にも注力してきました。

ことし2月には2歳未満の子どもがいる区内の男性を対象にアンケートを行い、およそ1500人が回答しました。

このうち、子どもが1歳までの間に「子育てが大変だ、つらい、やめたい」と感じたことがあるかについて聞いたところ、▽「ときどきある」が30%、▽「たいてい」が10%、▽「いつも」が5%と、父親の45%が子育てに精神的な負担を感じていることがわかりました。

1日のうち仕事と通勤の時間が12時間以上と自宅にいる時間が短い人は▼子どもが生まれる前は26%と4人に1人にのぼっていて、▼生まれた後も割合は減ったものの18%となっています。

睡眠時間については子どもが生まれる前は、最も多いのが▼6時間から7時間で38%でしたが、子どもが生まれたあとは、▼5時間から6時間が36%と最も多くなりました。また、▼5時間未満は35%にのぼり生まれる前の5倍以上になっています。

豊島区は少子化には複合的な要因があるとしながら、男性の長時間労働が家事や育児、睡眠の時間を確保するのを妨げる要因になっていると分析しています。

豊島区子育て支援課 安達絵美子 課長
「少子化はさまざまな要因が絡み合って起こっているのですぐに少子化の解消につなげることは難しいが、父親のアンケートや育児支援に取り組むことで、子どもを産みたい人が子育てしやすい社会になるための一助になればと考えています」

~仕事と育児の両立支援を~
東京・豊島区は子育て中の父親を対象にした講座を定期的に開き、仕事と育児を両立させる支援を行っています。

6月2日に区内で開かれた講座には育休中の男性など6人が参加しました。
父親支援を行うNPO、ファザーリングジャパンの安藤哲也代表理事が、多くの父親から慢性的な長時間労働によって育児の時間が十分にとれないために、夫婦関係が悪化したり、子どもへの向き合い方がわからなかったりといった悩みが寄せられていることを報告しました。

そのうえで、個人でできる労働時間短縮のアイデアとして▽会議の前に資料を配布して読んでから参加するルールを作ったり、▽メールの内容は1往復で終わるように、回答がほしい内容をわかりやすく短く伝えたりするなどすぐに実践できる工夫を紹介しました。

このあと参加者たちの座談会が開かれ、▽上司の子育てへの理解度によって育休が取れない人もいて、制度があっても使えない状態を変えなければいけないといった意見や▽子どもが生まれるまでは終電で帰る働き方だったが産後は妻も働いているので交渉して在宅勤務にしてもらったなど、自身の経験を共有していました。

参加した父親のひとりは「男性はまだまだ会社に育休の申請をしづらいと思う人もいると思うので、会社側から上司に育休を促すような仕組みが必要だと思う」と話していました。

講師の安藤さんは「今まで男性が長時間労働で子育てを楽しむことを阻害されていたと思うので、男性も子育てを楽しんでほしい。休みづらく、帰りづらい職場環境が中小企業も含めて変わっていくことが大切だ」と話していました。

“賃上げと働き方の改善が重要”

家族社会学が専門で少子化問題に詳しい立命館大学の筒井淳也教授は出生率が過去最低になったことについて、次のように指摘しています。

立命館大学 筒井淳也 教授
「予測よりも下がったと感じている。日本の出生率が下がり始めて30年ほどは結婚している人は平均して2人近く子どもをもうけてきたが、ここ数年はそもそも結婚する人が減り、結婚した人でも子どもをつくらなくなっていることが低い出生率に表れているのではないか。高齢者を支える社会保障の仕組みがますます難しくなり、人口減少している地域では行政や社会を維持することが困難になるのではないか」

対策については「経済的余裕がないと結婚まで踏み込めないし、男性だけの所得では世帯を持ち子どもを育てていくことが難しい時代になっている。余裕のある生き方や働き方を手に入れるために未婚の人や子育て世代が子どもをもてると思えるような賃上げと働き方の改善が重要だ」と指摘しました。

そのうえで「女性も男性も結婚したり子どもをもったりすることと自分のキャリアは独立して進んでいけるんだと実感が得られる必要がある。家庭で女性が支えてくれないと働けないような、現在の長時間労働や転勤が前提の働き方を改めることが大切だ」と話していました。

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