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  • 2024年5月31日

7月請求の電気・ガス料金 大手全社が値上げ 今後はどうなる?

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電気料金とガス料金、それぞれ7月に請求される分から値上がりします。

政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が終わるためですが、燃料価格の上昇などで今後、さらに値上がりするのではという見方も出ています。

東京電力と中部電力以外8社“最高水準”

ことし7月に請求される電力大手10社の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金がいったん終了することから、各社とも前の月と比べて値上がりし、10社中8社で現在のモデルとなる料金で比較すると、もっとも高い水準となります。

電気料金は、火力発電の燃料となるLNG=液化天然ガスや石炭などの輸入価格をもとに、毎月、見直しを行っています。

各社の発表によりますと、ことし7月に請求される国の認可が必要な規制料金は、使用量が平均的な家庭で、▼北海道電力が前の月と比べて409円上がって9523円、▼東北電力が419円上がって8855円、▼東京電力が392円上がって8930円、▼中部電力が346円上がって8691円、▼北陸電力が402円上がって7758円、▼関西電力が468円上がって7664円、▼中国電力が453円上がって8514円、▼四国電力が460円上がって8595円、▼九州電力が450円上がって7551円、▼沖縄電力が616円上がって9663円となりました。

これは、政府が物価高騰対策として続けてきた電気料金への補助金が6月請求分でいったん終了することが主な要因で、現在のモデルとなる料金で比較すると10社のうち8社でもっとも高い水準となります。

また、同じくガス料金への補助もなくなることから、7月請求分のガス料金も大手4社すべてで前の月より値上がりします。

使用量が平均的な家庭で、▼東京ガスが121円上がって5977円、▼大阪ガスが121円上がって6529円、▼東邦ガスが117円上がって6795円、▼西部ガスが95円上がって6672円となります。

今後の見通しについて

電気料金に詳しい電力中央研究所の筒井美樹副研究参事は、今回の値上がりについて、「政府による激変緩和措置が終了し、補助がなくなった分、料金が高くなっている。一方で、火力発電に使われる燃料価格をみると、LNG=液化天然ガスの価格が下がっているので、その分が多少、相殺する形になっている」としています。

その上で、今後の価格の見通しについては、「LNGの価格と連動する原油の価格が、昨年末くらいから上昇傾向となっているため、LNGの価格もタイムラグを伴って上昇し、その影響で電気料金は一段と上昇する可能性が高い。また、円安の影響も徐々に出てくることが考えられる。これから夏に入って電気の使用量が増えると支払額も増えると思うので、むだな消費を減らすことが大事だ」と話しています。

価格急騰で国民生活に多大な影響の場合 機動的に対応

物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金への補助金をいったん終了することについて、齋藤経済産業大臣は、火力発電の燃料の価格が落ち着いてきたことを踏まえたものだとした上で、今後、価格が急騰し、国民生活への影響を回避する必要が生じた場合は、機動的に対応していく考えを改めて示しました。

政府が物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金への補助金をいったん終了することから、電力大手10社の国の認可が必要な「規制料金」と呼ばれるプランでは、来月(6月)使用し、7月に請求される料金は、平均的な家庭で前の月より、300円から600円あまり値上がりします。

これについて齋藤経済産業大臣は、5月31日の閣議のあとの会見で、「LNGや石炭の輸入価格がピーク時の半額程度に落ち着いてきたことを踏まえたものだ」とした上で、「規制料金」以外の電力各社が独自に決めている「自由料金」も含めた電気料金の平均は、補助金の導入前に比べて1割程度、低い水準で、補助金の効果はあったという認識を示しました。

そのうえで、「今後、予期せぬ国際情勢の変化などで、価格の急騰が生じ、国民生活への多大な影響を回避することが必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応していく」と述べました。

一方、鈴木財務大臣は、電気・ガス料金の補助金の終了について、5月31日の会見で、「物価上昇に直面する中で、国民が安心して生活するには物価を抑えるだけではなく、賃金を上げていくことが大切だ。賃上げ税制や価格転嫁対策などを通じて足元の力強い賃上げを着実なものとし、民需主導の持続的成長を実現することが重要だ」と述べました。

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