東京渋谷区の教育関連会社 不適切会計処理で課徴金勧告

東京証券取引所のグロース市場に上場する教育関連の会社が売り上げを過大に計上するなど不適切な会計処理を繰り返していたとして、証券取引等監視委員会は、２億３７００万円あまりの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象となったのは、東京・渋谷区に本社を置き民間の語学テストの運営などを行う「ＥｄｕＬａｂ」です。
証券取引等監視委員会によりますと、この会社は、平成３０年から令和２年にかけて、子会社が行っていた事業について売り上げを過大計上したり損失引当金を計上しなかったりするなどの不適切な会計処理を繰り返し、有価証券報告書などにうその記載をしていたということです。
こうした不正に伴って過大に計上された利益は総額およそ１０億円にのぼり、うその決算情報をもとに２度にわたって株式を発行して資金を募る公募増資を行っていたということで、監視委員会は、金融商品取引法に基づき、２億３７００万円あまりの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。
「ＥｄｕＬａｂ」は、不適切な会計処理をめぐって、去年１月に当時の東証１部からの降格処分を受けていました。
ＮＨＫの取材に対し、「ＥｄｕＬａｂ」の担当者は「勧告があったことは真摯に受け止めたい。今後の対応については検討していく」とコメントしています。