東京都 電力需給ひっ迫注意報で対策会議 節電呼びかけを確認

厳しい暑さが続き、東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」が発令されるなか、東京都は事業者や都民に節電を呼びかけることを確認しました。

政府は、東京電力の管内に初めてとなる「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、できる範囲での節電を求めています。
電力の大消費地である東京都は27日午前、幹部が出席して対策会議を開き、注意報が発令された時の節電対策の計画について確認しました。
具体的には、事業者向けに稼働するエレベーターや複合印刷機の数を減らすことや、電気の使用を抑えるため仕事をするエリアを狭めたり限定したりすることなどを呼びかけています。
また、都民に確認してほしいことや、最低限、取り組んでほしいこととして、冷房の室温は28度にすることや、消費電力の大きいアイロンや電気ポットなどの使用を無理のない範囲で控えることなどを呼びかけています。

対策会議のあと小池知事は「熱中症にご注意いただきたい。一方で、冷房の適切な利用をお願いしたい。みんなで精いっぱい頑張っていきましょう」と述べ節電への協力を呼びかけました。
そのうえで「今年の夏は本当に厳しい状況で、その日の気温に左右される部分もあるが、当面、こういう状況が続く夏になることを覚悟しながら、できるだけ前もって都民や事業者の人たちに協力の通知を行っていきたい」と述べました。

東京都は、都庁など都が所有する施設で電力使用量を前の年度の同じ時期よりも最大15%削減する節電対策を行っています。
このうち、新宿にある都庁では27日午後3時から、庁舎内のエレベーターの4分の1を停止して間引き運転をしているほか、職員が業務を行うエリアを限定して、職員がいない場所は電灯を消すなどの対応をとっています。
また、各部署の管理職などが「節電見回り隊」として、節電対策が着実に実施されているかを随時、チェックしているということです。