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【まとめ】静岡県リニア中央新幹線 なぜ工事は進まない?

リニア・南アルプスのトンネル工事を巡る静岡県とJR東海の争点 川勝知事の対応は
  • 2023年10月17日

21世紀の夢の超特急「リニア中央新幹線」。JR東海は静岡県が着工を認めていないことから目標とする2027年開業は困難としています。なぜ工事は進まないのか。県とJRの議論の争点やこれまでの経緯、そして最新の動きををまとめています。
(2023年10月17日更新)

9月26日国の環境保全の有識者会議が報告書案まとめる
「影響を最小化することが適切」

 

都内で行われた13回目の有識者会議

トンネル工事を巡り県内の環境保全を議論する国の有識者会議が9月26日開かれ、「工事が開始されてもモニタリングなどをしながら必要な措置や見直しを行い影響を最小化することが適切だ」とする最終報告書の案が提示されました。
それによりますと、工事により、地下水位が減少した場合の沢の生物や高山植物への影響や、盛り土など地表を変化させる行為の影響といった論点ごとにJR側が取るべき対策が整理されていて、その上で、「工事の開始後も保全やモニタリングをして必要な措置や見直しを行い、影響を最小化することが適切だ」と指摘しています。国土交通省はこの日の意見を踏まえて、最終報告書を完成させるということです。

9月9日JR東海丹羽社長 大井川流域10自治体トップと面会
「遠くない時期に田代ダム案を説明」

 

JR東海の丹羽俊介社長が大井川の流域にある県内10の自治体のトップと意見交換を行い、工事で川の流量を減らさないために、上流部の田代ダムで取水を抑制する具体的な方法について、遠くない時期に説明する意向を示しました。
会合は冒頭を除いて非公開で行われ、この中で丹羽社長は、田代ダムの案をめぐって現在、協議を精力的に進めている段階だとして、取水を抑制する具体的な方法について、遠くない時期に説明する機会を設ける意向を示したということです。一方、自治体側からは工事に関する懸念などについての意思疎通を図れるよう、事務レベルでの連絡調整会議を設置するよう求め、丹羽社長は賛同したということです。
流域の自治体の1つである島田市の染谷絹代市長は「2年前の会合は緊張感があったが、柔らかい雰囲気で話し合いができた。地域の理解は進んでいないが、JR側はこの2年間、地域に寄り添って不安を払拭しようと努力していると思う」と述べました。

9月6日発生土置き場の問題で静岡市が県に指摘
「河川管理者の県も安全確保の水準などを示すべき」

 

発生土置き場の問題で河川管理者の県の対応を指摘する難波・静岡市長

静岡市が設けた大学教授などによる有識者会議が9月6日に行われ、県が深層崩壊や土石流のリスクを懸念している大井川に隣接する発生土の最大の置き場「燕」の問題について市の公式な見解が示されました。燕での置き場の造成について、「県がJR東海にリスクへの広域的で複合的な対応を求めるならば、河川管理者の県も現在の大井川の安全確保の水準などを示すべきだ」と指摘し、県がJR東海だけに安全確保を求めていることに疑問を示しました。

オブザーバーで参加した県の石川英寛政策推進担当部長は「河川法の目的は、水がどう流れるかの立て付けになっており、土石流や深層崩壊を考えるようになっていない」と反論しました。これに対し難波市長は「熱海の土石流では 逢初川の河川管理者として問題なかったと言えるのか。河川管理者としての責任を放棄している」と苦言を呈しました。

8月3日最大の発生土置き場の議論平行線
県が選定に疑問

 

JRが選定した発生土置き場「燕」の危険性について述べる県専門部会の委員

トンネル工事による残土の置き場を巡っては、JR東海が県の意見も踏まえて場所を決めましたが、川勝知事が、「燕沢」付近の(つばくろさわ)最大の置き場について、「崩壊の危険性がある」として反発しています。

8月3日に開かれた県の専門部会では、土木専門の委員がこの置き場について、「過去に崩壊した土砂が上部にたまっておりそれらが崩壊した場合、大井川の下流側に影響を及ぼす」と指摘して場所の選定に疑問を呈しました。これに対し、JR東海の担当者が専門機関の指導で崩壊をシミュレーションした結果をもとに、「置き場の上部で深層崩壊が発生し、100年に一度の洪水が起きた条件でも、盛り土の安定性や下流の山小屋や人家に影響はない」と述べて置き場を変更しない考えを改めて示しました。
議論は平行線のまま終了し、今後は県が懸念する崩壊によるリスクの内容を改めて精査することになりました。

5月31日 期成同盟会に知事初めて対面出席
自民党リニア特別委員会が説得を試みる

自民党のリニア特別委員会に向かう川勝知事 自民党本部

リニア中央新幹線の開業に向け沿線の都府県で作る「建設促進期成同盟会」。静岡県は去年加盟し、初めて対面で川勝知事が総会に出席しました。知事は、リニアに賛成の意思を示した上で「水資源や工事の残土置き場の問題があり知恵を借りたい」と述べ協力を求めました。

夕方には、自民党本部で自民党のリニア特別委員会が開かれ、「建設促進期成同盟会」のメンバーが出席しました。この中では静岡県が山梨県内のボーリング調査の中止を求めている問題について協議し、山梨県の長崎知事が「調査は工事の作業員の安全を守るためにも科学的事実を把握するためにも必要だ」と述べ、出席した自民党議員の大半が賛同しました。委員会では調査の継続を受け入れるよう川勝知事を説得しましたが、川勝知事は「期成同盟会の中で問題を共有したい」と述べて拒否しました。この問題は期成同盟会で議論することになりました。
 

5月15日 
山梨県 長崎知事の不快感に川勝知事が釈明

山梨県内で行われているボーリング調査をめぐり、静岡県がJR東海に対し掘削しないよう求める文書を出し、山梨県の長崎知事が不快感を示していたことについて、川勝知事は、この日行われた記者会見で「1月にJRに提出した文書と同じような内容だったため、相談する必要がないと思った。礼節を欠いた対応だった」と釈明しました。

5月12日 静岡県がJRに出した文書 
山梨県 長崎知事が不快感示す

山梨県 長崎知事 定例記者会見で

JR東海が山梨県内で行っている地質や地下水の状況を確認するボーリング調査について、5月11日、静岡県は掘削で湧き出る水が静岡側から流出している可能性があるとして、流出した水の戻し方について県の合意を得るまで、県境から山梨県内の約300メートルの区間を掘削しないよう求める文書をJR東海に対して提出しました。

これに対し、山梨県の長崎知事は翌日に行われた記者会見で「大変強い違和感を感じている」と述べ、静岡県が事前に調整も行わず文書を提出したことに不快感を示しました。そして「調査で出た水は山梨県の水だというのが常識的な考え方だ。山梨の経済活動に対して規制をかけるのは極めて例外的な場合に限られるべきだ」と述べました。

5月11日 
“キーパーソン” 島田市 染谷市長 リニア語る

島田市の染谷絹代市長がNHK静岡のニュース番組「たっぷり静岡」に生出演。JR東海が「全量戻し」の方法の1つとして示した田代ダムの取水を抑制する案について「(JRが試算した)毎秒2トンの表流水がなくなるというセンセーショナルな話が当初あったことを比べると、現実的に水を戻す方法が見えたと感じた。トンネル工事で湧き出す水を戻すすべがあるということが具体的に見えてきた。今、考えられる唯一の方法だと感じている」と述べました。

また、大井川の水資源への影響について2021年に国の有識者会議がまとめた中間報告について「トンネル工事期間中に県外に流出してしまう水は最大でも500万トンで、大井川を流れる水の0.2%~0.3%。自然の環境の誤差の範囲内におさまる数値ということがはっきりわかった」と述べました。

そして「大井川上流部の地下の地質構造などはどこまいっても、まだ解明されていない部分が多くて、議論を尽くせば、みんな分かるのかというとそうではない。不確実性が残る。そうした中で、リスクの高い議論をまずしていかないといけない。リスクにも軽いものと重いものがあり、一様に議論しているとなかなか前に進まないのではないかという風に思っている。ただ、(川勝知事には)議論を重ねていただけることに感謝している」と述べました。

4月26日 
山梨で出た水はどうする? 県とJRが議論

リニア工事による県内の水資源への影響を議論する県の専門部会が開かれ、JR東海が2023年2月に開始し、水の流出の懸念があるとして川勝知事が中止や説明を求めている山梨県側から静岡県境に向けたボーリング調査について議論が行われました。

県の森貴志副知事が、県境付近で水が湧き出た場合、静岡に水を戻す考えがあるかJR東海に尋ね、担当者は「山梨県で出てきた水が静岡側から流出してきた水なのか、しっかり考える必要がある。今のところ考えていないが今後、議論していきたい」と応じました。

会議のあと、JR東海中央新幹線推進本部の澤田尚夫 副本部長は「静岡から山梨に水が流れることはありえるが、ボーリング調査に全く関係なく水が流れていることもある。『何が何でも全部戻しなさい』ということではないのではないか、対話の前提として整理できないか、と考えを述べた。現状で、山梨の地下水を静岡に戻す考えはないが今後、県ともよく相談して対応を考えていきたい」と述べました。

一方、森副知事は「水を戻す方法について議論を進めてきた中で、山梨県で掘削した時に『そこに静岡の水があるかないか』という議論になってしまったのは少し残念だ。科学的・工学的な見地から議論を進め、静岡県の水が山梨側に流れているかどうか判明するまでは、JRには水を戻す方法の検討も含め、しっかりとした対応を求めていきたい」と述べました。

4月20日 流域自治体の市長ら
国に「指導力の発揮」要望 JRと県の協議で

国土交通省鉄道局

島田市の染谷絹代市長らが国土交通省を訪れ、上原淳 鉄道局長に大井川流域の10市町の連名で要望書を手渡しました。要望書では、岸田総理大臣が年頭会見でリニア開業に向け「地元地域との調整を進める」と発言したことを踏まえ、国が、静岡県とJR東海の対話に積極的に加わり、課題解決に向けてより強い指導力を発揮することをなどを求めています。

面会後、島田市の染谷市長は「田代ダム案などは具体的な協議に入れないのが現実だ。工事を前提にしないと質問できないこともあり、国交省が県とJRの調整に頻繁に加わり、齟齬が生じないようにしてほしい」と話していました。

4月12日
JR東海 丹羽俊介新社長 川勝知事と初面会

静岡県庁 知事室

4月1日に就任したJR東海の丹羽新社長が前社長の金子慎新会長とともに川勝知事と初めて面会しました。丹羽社長が母親の地元・浜松市で生まれたことなど自己紹介をしたほか、リニア工事の協議の進め方について意見を交わしたということです。

面会後、丹羽社長は「地域の方々の懸念を解消するために誠心誠意、双方向のコミュニケーションをとりながら説明を尽くしていきたい、静岡工区の早期着工に理解と協力をお願いしたいと申し上げました」と話していました。

一方、川勝知事は「科学的工学的な議論が大切だということで共通理解した。丹羽社長は静岡への愛着もあり、非常にいい感じで会話が進んだ」と話していました。

3月27日 大井川利水関係協議会
田代ダム案「協議を早期に進めるべき」

流域の自治体や利水団体でつくる「大井川利水関係協議会」が開かれました。JR東海が、「全量戻し」のため工事で県外に流出する水と同じ量だけ上流の田代ダムで取水を抑える方法を検討することや、これはダムを管理する東京電力の関連会社の水利権に影響を与えないことなどを説明。この方法を前提に具体的な協議に入ることを要望したところ「協議を早期に進めるべきだ」という意見で一致しました。


そもそも リニア中央新幹線って?

JR東海が2027年の開業を目指し、品川駅から名古屋駅までの286キロを結ぶ21世紀の「夢の超特急」。最高時速はなんと500キロです。所要時間は40分と大幅に短縮されます。超電導磁石という強力な磁石の力で、車両を浮上させて超高速走行を可能にします。

一方、JR東海の丹羽俊介社長は「静岡で着工のメドがたっていないため、2027年の開業は困難」との考えも明らかにしています。286キロの区間のうち、静岡県内を通るのはわずか10.7キロ。いったい何が問題になっているのでしょうか。

※品川と名古屋の間での開業後、大阪まで延伸する計画。2045年の全線開業を予定していますが、最大で8年の前倒しを目指しています。


なぜ工事が進まないの? 論点は?


総工費7兆円余りに上る巨大プロジェクト。県内では南アルプスの地下でトンネルを掘る工事が計画されています。沿線で最難関の工事の1つとされているトンネルは、山の表面から最大で1400メートルもの深さの場所で掘り進められます。

静岡県はこの工事に対し以下の3つの懸念を示し、着工を認めていません。
 

① 水問題

大井川:流域8市2町が利用する

流域の62万人の暮らしを支えるとされ、地元では「命の水」と呼ばれる大井川の水。リニアのトンネルは、南アルプスの地下深くで、この川の源流の下を貫くように計画されています。地中には、大井川の水源となる大量の地下水がため込まれているとみられ、何も対策をとらなかった場合、工事によってトンネル内に地下水が湧き出すことによって、大井川の水は最大で毎秒約2トン減るとされます(JR東海の試算)。これについてJR東海は、水を通すための導水路をつくり、トンネル内に湧き出た地下水を集めて大井川に戻す対策をとることで、水量を維持する計画を示しています。

「先進坑」の貫通までは山梨県へ水が流出

トンネルの一部は山梨県側から掘り進める計画で、地質状況の把握などのため本体のトンネルより先に掘られる「先進坑」が貫通するまでの約10か月間、山梨県内へ水が流出します。何も対策がとられなければ、その量は最大で500万トンと推計されています。この水も含めてJR東海が大井川に水を戻すのか、それが技術的に可能なのか、静岡県とJRの間で議論が交わされてきました。
 

いわゆるこの「全量戻し」のあり方などを巡り、県とJRの協議は一時、こう着状態に。このため2020年4月、国は互いの仲裁に入る形で有識者会議を設置し、翌年の12月、1年8か月にわたる協議の結果として「中間報告」を公表しました。

この報告の中では、十分な対策をとれば大井川への水資源への悪影響は抑えられるとした一方、静岡が求めている先進坑貫通までの約10か月間を含めてトンネル湧水を戻さなければ「全量戻し」とはならないことなどを示しました。また、JRに対しては地域の不安払拭に向け真摯な対応の継続を求めました。  中間報告のとりまとめを受け、水資源に関する県とJR東海の直接協議が2022年4月から2年ぶりに再開しています。この中でJRは「全量戻し」を実現する方法として次の2つの具体案を提示しました。

A案:先進坑の工事の完了後、県外に流出した水と同量をポンプでくみ上げ大井川に戻す案
B案:工事で県外に流出する水の量と同じ量だけ大井川上流部の田代ダムの取水を制限する案

B案は再開した協議で初めて示された案で、流域市町のトップからは肯定的な意見も出ています。

「県外流出分を補う新しい案が示されたことは一定の評価ができる」(掛川市:久保田崇市長)
「初めの一歩として評価したい」(島田市:染谷絹代市長)

こうした中、現在、県とJRは実現可能性などをめぐって議論を進めています。

② 生物多様性

2つ目の懸念は生物多様性への影響です。

JR東海は南アルプスのトンネル掘削により、トンネル付近の地下水が300メートル以上低下するという解析結果を示していて、これに対して静岡県は、南アルプスは絶滅の恐れがある高山植物のタカネマンテマや淡水魚のヤマトイワナ、ライチョウなどが生息していることから、こうした南アルプス独特の生物多様性への影響の恐れを訴えています。

JR東海は、影響の回避や低減の方法の検討を進めていて、回避できない場合には、植物や動物を別の場所に移して保護するとしています。

③ 大量発生する残土

3つ目の懸念は工事で発生する残土です。

トンネル工事では370万立法メートルもの残土が発生します。このうち、最大の残土置き場となる燕沢付近では18ヘクタールの面積に65メートルの高さで盛り土する計画です(駿府城公園の広さ・16階建ての県庁東館の高さ)。このことから、県は18ヘクタールの土地改変による生態系への影響や盛り土の安全性、自然由来の重金属などを含む発生土の水質への影響について、懸念を示しています。

生物多様性への影響や、工事で発生する残土については、2022年6月から開催されている国の有識者会議(環境保全)で議論されています。
 

川勝知事の見解は

神奈川県の工事現場を視察する川勝知事

2022年7月、静岡がリニア工事の着工を認めるかに見えたできごとがありました。「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」への加盟です。早期整備に向けて沿線の都府県で組織するもので、静岡は加盟にあたり、2つの意向を伝えました。

①静岡工区も含む、現行ルートでの整備を前提にスピード感をもって取り組むこと。

②品川ー名古屋間を2027年に開業する、さらに2037年に大阪までの全線開業を目指す立場を共有すること。

期成同盟会は、この意向を確認した上で、静岡県の加盟を認めました。

しかし、その後川勝知事は、JR東海や期成同盟会が想定していない山梨と神奈川の間での先行的な部分開業を提案したり、神奈川県で建設中の駅の工事現場を視察した際「車両基地の用地取得が遅れていて開業に間に合わない」などと発言したりしました。

期成同盟会の関係者からは「静岡が着工を認めずに開業が遅れる見通しなのに、他県の問題にすり替えようとしているように見える」とか「それぞれの地域の問題は地域で解決するものであり、他県の知事が評価するものではない」などと困惑の声が上がりました。

2022年9月13日 知事室に向かうJR東海 金子社長(当時) 静岡県庁

こうした中、JR東海の金子社長(当時)は知事の発言の真意を確認しようと、2年ぶりとなる知事との直接会談に県庁を訪れました。金子社長は改めて部分開業と車両基地の問題の2点について否定し、知事は納得せず、話し合いは平行線でした。

※川勝知事はその後、部分開業については、JRから神奈川側の変電所の設置に時間がかかる見通しと説明を受けて「できないことが分かった」と考えを撤回しました。

リニアの早期開業を約束した中、沿線の都県とどのように足並みをそろえていくのか、静岡工区の工事をどうするのか、川勝知事の今後の対応が注目されています。
 

これまでの経緯

2014年 10月 品川ー名古屋間の工事の実施計画認可(国→JR東海)
2017年 1月 JR東海→静岡県 事後調査報告書を提出
・導水路トンネルの設置を主たる環境保全措置として計画
・水資源への影響回避のため必要に応じトンネル湧水をポンプアップ など報告
  4月 静岡県→JR東海 事後調査報告書に対し知事意見を提出
・(トンネル湧水の)全量を恒久的かつ確実に大井川に戻すことの早期表明
・大井川下流利水者と流量減少対策に関する基本協定の締結  など求める
  10月 川勝知事会見
「JR東海にトンネル湧水の全量戻しを求めてきたが
現時点で誠意ある回答はない」
2018年 10月 JR東海 金子社長会見
「原則、静岡県内に湧出するトンネル湧水の全量を大井川に戻す」と表明
  11月 静岡県 水の戻し方などを協議する専門部会(水資源)を設置
  8月 JR東海 先進坑がつながるまでの工事期間中、県外へ水が流出し、
一定期間は水を戻せないと表明
2020年 1月 国交省 JR東海と静岡県の仲裁に入る形で有識者会議の設置を提案
  4月 国の有識者会議(水資源)初開催
  6月 川勝知事・金子社長が初会談も折り合いつかず
2021年 9月 大井川流域市町の首長とJR東海の金子社長の初の意見交換会
  12月 国の有識者会議(水資源)中間報告とりまとめ
・十分な対策をとれば影響は悪影響は抑えられる
・先進坑貫通までの約10か月間を含めトンネル湧水を戻さなければ「全量戻し」とはならない
・JR東海は地域の不安払拭に向け真摯な対応の継続を
2022年 6月 国の有識者会議(環境保全)初開催
  7月 静岡県「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」に加盟
  9月 川勝知事と金子社長が2年ぶりの会談
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