内閣支持率

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党内では、派閥から受け取った収入を収支報告書に記載していなかった議員が相次いで明らかになりました。
こうした議員が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、「果たしている」が2%、「果たしていない」が88%でした。

自民党は「政治刷新本部」の中間とりまとめで、政治資金の透明性を高めるとともに、派閥をカネと人事から完全に決別させることなどを決めました。
この評価を聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が28%でした。

政治資金規正法に違反する会計処理があった場合、会計責任者だけでなく、議員も責任を負う「連座制」を導入すべきかどうか尋ねたところ、「導入すべきだ」が82%、「導入する必要はない」が9%でした。

自民党の派閥の政治資金パーティーの問題に対する岸田総理大臣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が22%、「あまり評価しない」が36%、「まったく評価しない」が33%でした。

盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体の集会に出席したことを明らかにした上で、「選挙の支援を依頼した事実や活動は確認できない」と説明しています。
盛山大臣が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、「果たしている」が5%、「果たしていない」が84%でした。

能登半島地震への政府のこれまでの対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が9%でした。

岸田総理大臣は、春闘での賃上げに向けて、経済界への働きかけを強めていますが、物価上昇を上回る賃上げを実現できると思うか聞いたところ、「実現できる」が8%、「実現できない」が77%でした。

少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、岸田総理大臣は、加入者1人あたりの拠出額が月平均で500円弱になると見込んでいることを明らかにしました。これをどう思うか、3つの選択肢をあげて尋ねたところ、「妥当だ」が20%、「妥当ではない」が31%、「支援金制度自体に反対だ」が33%、「わからない、無回答」が16%でした。

次期戦闘機など、他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出をめぐって、与党内での議論では、自民党は容認する方針なのに対し、公明党は慎重な姿勢です。政府は、今月末までに結論を出すよう求めていますが、輸出を認めることに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が31%、「反対」が51%、「わからない、無回答」が18%でした。