内閣支持率

能登半島地震への政府のこれまでの対応を評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が49%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が9%でした。

能登半島地震では、最大震度7を観測し、いまも地震活動が続いています。地震に対する備えをしているかどうか聞きました。「十分している」が4%、「ある程度している」が40%、「あまりしていない」が42%、「まったくしていない」が13%でした。

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は、政治刷新本部を立ち上げて、再発防止策などの検討を始めました。これが国民の信頼回復につながると思うか尋ねました。「つながる」が13%、「つながらない」が78%でした。

今回の問題を受けて政治資金規正法を改正し、ルールを厳しくする必要があると思うかどうかについては「必要がある」が83%、「必要はない」が9%でした。

自民党の派閥のあり方についても尋ねました。「今のままでよい」が5%、「存続させても改革すべき」が40%、「解消すべき」が49%でした。

岸田内閣がことし最も力を入れて取り組むべき課題を尋ねました。賃上げ・経済対策が31%、社会保障が17%、災害対策が16%、政治改革が13%、外交・安全保障が11%、憲法改正が4%となっています。

岸田総理大臣は、賃上げと所得税などの減税をあわせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくるとしています。その実現を期待するかどうか尋ねました。「大いに期待する」が5%、「ある程度期待する」が28%、「あまり期待しない」が42%、「まったく期待しない」が20%でした。

ことしの景気が良くなると思うか尋ねました。「良くなる」が15%、「悪くなる」が17%、「変わらない」が63%でした。

少子化対策の財源の一部を確保するため、政府は、公的医療保険を通じて、国民や企業から「支援金」を徴収する仕組みをつくります。これに賛成か反対か聞きました。「賛成」が37%、「反対」が49%、「わからない、無回答」が14%でした。